2月議会『一般質問』
令和5年3月2日(木）
本日本会議場にて服部誠太郎県知事へ「建設分野におけるドローンの活用について」の一般質問を行いました。質問・答弁内容は下記のとおりです。
【片岡質問】
昨年１２月５日、国土交通省が所管する「航空法の一部を改正する法律」が施行されました。この改正により、ドローン等の無人航空機は、最終段階に当たる、レベル４の飛行が可能となりました。 このドローンのレベル４飛行とは、国からの許可を得れば、道路や住宅地など、有人地帯の上空でも、自律飛行させることができるものであり、国土交通省によると、既に、先月２月１４日レベル４飛行に必要な、学科試験・実地試験等による、適正確認を受けた、一等無人航空機操縦士の技能証明書を、初めて、交付したとのことであります。 一方、政府では、今年１月、地方創生に向けた、全ての基盤となる「デジタル田園都市国家構想」の取り組みとして、光ファイバー・５Ｇ等の、デジタルインフラ整備を推進しながら、今後は、全国でも本格的な、デジタル実装を進めることを表明し、２０２５年を目途に、全都道府県で、レベル４飛行による、自動運転の社会実験、実施を目指すことを打ち出しました。 さて、ドローンをはじめとする、情報通信技術活用を推進する、 その背景のひとつに、日本社会における、少子・高齢化の、急速な進行による、生産年齢人口の減少問題があります。この問題は、建設業界においても、かなり深刻な問題であります。 全国の建設業の就業者数は、１９９７年、ピーク時の６８５万人から、２０２１年までの２４年間に就業者が、約３割減少して、４８２万人となりました。また、年齢構成においても、５５歳以上の就業者が、約３割を超えており、２９歳以下は、全体の約１割と、就業者の高齢化も進行しており、高い技能を持つ熟練技術者から、次世代への技術継承に加えて、担い手の確保に向けた取組みが、まさに今求められています。 更には、全国的に頻発する災害への対応や、インフラ自体の老朽化も進んでいます。このように、時代の要請に応える形で、このドローン等の無人航空機による、情報通信技術を有効活用することにより、業務の効率化を図り、建設現場の働き方改革につなげることは、特に、若者や女性など、多様な人材の入職を促進するための、有効な手法の一つであります。 このような状況の中、これら課題に対応するため、まずは、行政が率先してドローンを活用し、その有効性を実証した上で、建設業界におけるドローン活用の普及促進を図っていくことが重要と考えます。 そこで以下の３点について、質問いたします。 まず、建設分野において、県におけるこれまでのドローンの活用状況と、その成果についてお伺い致します。 次に、令和５年度当初予算に「土木施設点検におけるドローン活用推進費」を計上し、ドローンによる、点検の実証実験を実施することとしていますが、その具体的な内容についてお伺い致します。 最後に、今後建設業界の働き方改革に繋げるため、本県として、建設分野におけるドローンのさらなる活用について、どのように考えていかれるのか、服部県知事にお伺致しまして、私の一般質問を終わります。
【知事答弁】
①建設分野における県のドローンの活用状況について
県では、令和元年度に各県土整備事務所にドローンを１台ずつ、合計１１台配備し、大雨後の被災状況の把握や事業進捗状況の確認のために、操縦者が目視できる範囲で年間１４０回程度飛行させています。ドローンを用いることで、地上からでは撮影が困難であった広範囲の現場写真や映像により、被災状況の把握や視覚的にわかりやすい事業説明資料の作成が可能となっています。
②ドローンによる点検の実証実験について
現在、砂防ダムの堆砂状況や河川護岸などの点検は職員が徒歩により目視で行っています。土木施設点検の迅速・効率化を図るため、九州各県では初の取組として、来年度の当初予算において、事前に飛行ルートを設定することで、目視できない場所でも、自律飛行が可能な高機能ドローンとＡＩソフトによる点検の実証に必要な経費をお願いしているところであります。具体的な実施内容としては、人家の無い地域で、砂防ダム、河川護岸、道路法面及び橋梁について、高機能ドローンで空撮した画像をＡＩソフトで分析し、目視点検と同程度の精度が確保できるか検証することとしています。
③建設分野におけるドローンの更なる活用について
来年度に行う実証実験の結果を踏まえ、ドローンを用いた点検体制を検討し、土木施設点検の迅速・効率化に取り組むことで、早急な補修対応に繋げ、引き続き県民の安全、安心を確保して参ります。将来的には、人家のある街なかなどの上空においても、ドローンの自律飛行を行うことで、点検範囲や対象施設の拡充を図り、より効率的な施設点検が可能な体制の構築を目指して参ります。これらの県の取組みを、建設業界にも情報発信し、業界と連携したドローン導入の取組みを進め、生産性向上による建設現場の働き方改革を実現させ、担い手確保にも繋げてまいりたいと考えています。
