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活動報告

西校区 老人大学校

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令和元年10月18日(金)

   本日中間市老人クラブ連合会 西校区老人大学校に出席致しました。毎年行われております西校区老人大学校は、地域高齢者の方々の生活に密着するテーマを設け、講師の方をお招きし、更なる知識と見識を高めていくというもので、今回も大勢の皆さんが参加されました。能勢 連合会副会長と井福 連合会事務局が来賓としてご出席され、私も一言挨拶申し上げました。冒頭に中間市高齢者憲章を参加者全員で読み上げましたが「温もりがあり思いやりのある地域社会作り…等」改めて素晴らしい憲章であると感じました。実生活に生かされていくよう私も全力で頑張ります。
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2019年10月18日 15:53

自民党福岡県支部連合会『原口剣生』会長 県政報告会

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令和元年10月17日(木)

   本日ホテルニュープラザ久留米にて、自民党福岡県支部連合会『原口剣生』会長の県政報告会に出席致しました。毎年参列致しておりますが、第2会場まで設営されるほどの盛況ぶりで、いつもながら羨ましく思っている一人です。今回も多くの県議会議員の先生方そして服部 福岡県副知事・大久保 久留米市長はじめ多くのご来賓ご臨席の中盛大に開催されました。原口会長におかれましては、いつもながら、明快かつ多岐にわたる県政の話を聴かせて頂きました。本日のご盛会誠におめでとうございます。
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2019年10月17日 23:48

福岡県議会 9月定例会 閉会

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令和元年10月16日(水)

 本日先月9月12日より開会されておりました『福岡県議会 9月定例会』が会期日程35日間を終え、本日閉会致しました。自民党県議団の一員として、県土整備委員会 委員長として、また、今回 決算特別委員会の委員でもありましたので、連日連夜多忙な日々ではありましたが、議会を通じて、様々なことを学ぶ機会を頂きました。引き続き、微力ながら県政発展の為に全力で頑張ります。

2019年10月16日 18:12

令和元年度 九州地方治水大会 IN 福岡

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令和元年10月15日(火)

 本日アクロス福岡にて『令和元年度 九州地方大会 IN 福岡』が福岡県・全国治水期成同盟会連合会主催で盛大に開催されました。本大会は、九州各県の治水事業関係者が一堂に会し、生命と財産を守る治水事業を計画的かつ着実に行うことが住民生活の安定と地域の発展に寄与するものであることを広く換気する目的として開催されています。また、国会及び政府に対して、治水事業の強力な推進、災害発生の速やかな対応と多様な治水対策の措置などを提言しております。今回の開催地が福岡であり、福岡県河川協会の会長という立場で、議事進行を行うこととなりました。先週末の台風19号発生による甚大な被害の矢先だけに、内容も非常にタイムリーで、改めて治水事業・対策の重要性を認識致しました。今回台風19号にて、お亡くなりになられた方々の御冥福と、被害に遭われた方々の心からの御見舞いを致します。
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2019年10月15日 23:57

福岡県議会『決算特別委員会』

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4BE6F831-4DB0-4CD0-8C5C-31BEE75C2189令和元年10月9日(水)
   本日福岡県議会『決算特別委員会』の総括質疑にて総務部防災危機管理局消防防災指導課・人づくり・県民生活部生活安全課に対しまして、質問を行いました。内容は下記の通リです。

今回は『京都アニメーション事件の発生を踏まえた、本県の安全・安心の取組みについて」の質問を致します。去る7月18日。京都市にある「京都アニメーション」スタジオでの「放火事件」。皆様「まだ記憶に新しい」ことだと思います。事件の概要は、18日の午前10時半。41歳の男が、建物に侵入し、大量のガソリンを建物1階や、従業員などにまき、ライターで着火した後(のち)、爆発を伴う火災『爆(ばく)燃(ねん)現(げん)象(しよう)』というようですが、この『爆(ばく)燃(ねん)現(げん)象(しよう)』が発生し「多くの、罪なき人々を死に至らしめた」というものであります。この放火事件により、全身やけどで集中治療されていた女性が4日前にお亡くなりになり。死者「36名」という、多くの尊い命が、一瞬にして、奪われました。また負傷者「33名」の方々も、今なお心身共に大きな爪(つめ)跡(あと)を残しておられる」とのことであります。今回の大事件。決して、許すことの出来ない暴挙であり、犯人に対する、強い憤りを禁じ得ないのは、私だけでは、無いと思っております。亡くなられた方々。残された遺族の方々の「無念さと底知れない悲しみを思うと『痛恨の極み』であります。今回の事件の原因については、警察や、京都市当局において、「究明と検証」が行われているところでありますが。私は「議会人として」次の、2つの点について、問題意識を持っております。まず、1点目。40リットルもの大量のガソリンが、「携行缶」しか持たない、犯人の男に「簡単に、容易に販売されていた」という事実が一つ。2つ目は、犯人の男が、携行缶入りのガソリンを、白昼、堂々と、4、5百メートルにわたり、「台車で」搬送したにもかかわらず「見過ごされた」あるいは「誰かの目に触れても、通報もなく、制止されることもなかった」という事実。この2点のことを踏まえて、本県の関係所管の執行部に、問い質して参ります。

 

問1 はじめに。犯人の男は、事件直前に、数百メートル離れた「セルフ式ガソリンスタンドで」20リットルサイズの、携行缶「2個」に、給油する形でガソリンを購入。ガソリンスタンドは、消防法令上「ガソリンの容器への詰め替え販売において、何ら問題はなかったのか。また詰め替え販売に際して何らかの制約はあるのかお尋ねします。

 

答1ガソリンは消防法に定義される引火性液体の危険物に該当することから、ガソリンスタンドで詰め替え販売を行うに際しては、危険物取り扱い免許を持った従業員が、消防法令に適合した金属製容器で給油をしなければならないことが定められております。なお、購入者に対する身分証や使用目的の確認については、特段の定めはありません。この事案に際し、消防庁に確認したところ、容疑者は、金属製の20リットルガソリン携行缶2缶を、ガソリンスタンドに持込み、従業員よりガソリンを購入しており、法令上問題なかったということです。

 

問2 今回の、京都アニメーション放火事件発生後。消防庁は全国の自治体や業界団体に対して、ガソリンスタンドにおけるガソリン容器詰め替え販売の取扱いに関する通達を行っている。とのことですが本県に対して、いつ、どのような通知・通達があったのか。また、それを受け現在に至るまで、本県及び消防本部はどのような対応をし、取り組んできたのかお答え願います。

 

答2  7月18日の事件を受けて、7月25日に消防庁は、各都道府県消防防災主管部長あてに通達を発出しております。

その内容は、1.給油取扱所における購入者に対する確認や使用目的の問いかけ、販売記録を作成する取組みを推進すること

2.警察本部と連携を図ること

3.市町村に対してその旨を周知すること

の3点でございました。また、同日付で消防庁は、石油連盟会長及び全国石油商業組合連合会会長あてに、1.給油取扱所において、ガソリンの容器への詰め替え販売をする場合は消防法令の遵守を徹底すること2.購入者に対する身分証の確認や使用目的の問いかけ、販売記録を作成する ことの2点を要請しております。本県では、これを受け、消防本部と警察本部との連携を強化するため、直ちに福岡県消防長会の会長である福岡市、副会長の北九州市、予防委員長の大牟田市の3消防本部及び警察本部に呼びかけ、7月30日に協議を行ったところです。その結果、消防本部と県警の連名でガソリンスタンド事業者向けの啓発用チラシを作成・配布することや、ガソリンスタンド事業者から不審者に関する通報が警察にあった場合については、速やかに、消防本部と情報共有することなどが、取り決められました。この内容は、8月1日付けで県内24消防本部消防長へ消防防災指導課長名で通知したところです。また、8月9日には、災害予防に関する啓発、講習などを実施しております公益社団法人福岡県危険物安全協会に対し、危険物取扱者の保安講習において、購入者に対する身分証の確認、使用目的の問いかけ、販売記録の作成、これらを周知するよう要請いたしました。

 

問3 今後、消防庁はガソリン販売における消防法令の改正を行う検討はされていくのかお尋ね致します。

 

答3  消防庁に問い合わせたところ、現時点において消防法令の改正は予定されていないとのことであります。

 

問4 被害の大きさから、この事件を「単なる殺人事件の1つと見てはならない」と思います。このような、悪質で重大な事件は全国どこでも起こり得る。福岡県で起きる可能性も否定できない。そのことを考えると、当然本県としても「未然防止対策を」考えていく必要があると考えますが。課長の見解を、お伺い致します。

 

答4  先ほどご答弁申し上げましたが、県では、消防本部及び県警と協議を行い、消防本部・県警との連名でガソリンスタンド事業者向けの啓発用チラシを作成いたしました。具体には、8月から9月にかけて各消防本部が直接ガソリンスタンドに出向いて、購入者に対する身分証の確認、使用目的の問いかけ、販売記録の作成を徹底するよう啓発を行ってきたところです。今後、消防本部では、定期的にガソリンスタンドへの立ち入り検査する際、事業者が購入者の身分証の確認等を適切に実施しているか、確認を行うこととしております。今後、これらの取組みの徹底を図るため、県、消防本部、県警察本部の3者で定期的に会議を開催し、それぞれの取組みの状況や方針について、情報の共有を図ってまいります。

 

問5 和歌山県の、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)県知事は、

「京都アニメーション」の、放火殺人事件に鑑み「ガソリンが、あんなに、自由に入手できるのはおかしいんじゃないか」と述べ、ガソリン販売規制強化を、独自に、検討する考えを 明らかにしました。すでに、防災などの担当部署に対し「法律上の制約実施方法、規制した場合の市民生活への 影響などを調査するよう、指示した」と発言されたようです。この発言について、課長は どう受け止めておられるのか、お聞かせ願います。また、消防庁にも在籍されておられた、野村総務部長にも、同じく、その発言の見解をお伺い致します。

 

答5(消防防災指導課長)

和歌山県知事は自治体で何かできることがないかと言うことで、ご発言されたものと考えます。県としては、先ほど答弁いたしましたように、今回は国において法令改正には至らず、関係機関の要請に止まっております。これを踏まえ、この要請が現場でしっかり遵守されるよう、県、消防本部、警察本部の3者で、しっかり連携を図ってまいりたいと考えております。また、和歌山県や、他の自治体の動きを注視しながら、本県でできることについて、検討してまいりたいと考えております。

(総務部長)

先ほど課長が答弁しましたように、和歌山県知事は自治体で何かできることがないかと言うことで、ご発言されたものと考えます。今回は国において法令改正には至らず、関係機関の要請に止まっております。これを踏まえ、この要請が現場でしっかり遵守されるよう、県、消防本部、警察本部の3者で、しっかり連携を図ってまいりたいと考えております。また、和歌山県や、他の自治体の動きを注視しながら、本県でできることについて、検討してまいりたいと考えております。

 

問6 次に「消防面」だけの観点のみならず「安全・安心面」という観点から「人づくり・県民生活部生活安全課」に質問致します。本県には平成20年4月に設置された「福岡県安全・安心まちづくり条例」と「福岡県安全・安心まちづくり推進本部」があります。推進本部では「県民が安全で安心して暮らせる社会の確保を目指し、犯罪の防止に係る施策を、総合的かつ効果的に推進するため設置する」とされております。今回の放火事件に対して「生活安全課」として、どのような対応・対策を講じてきたのか、お伺い致します。

 

答6  本県といたしましては、このような事件を、少しでも地域の力で未然に防げるよう、地域防犯団体や県民の皆さんに対し、犯罪企図者を見抜くポイントなどの情報を共有していただくため、防犯リーダー養成講座を年2回、実施しており、この中で「地域の異常や異変」に気づく目を養うこと、そして、知り得た「地域の異常や異変」に関する情報を警察などに対し迅速に伝えていくことについても、カリキュラムに取り入れているところです。また、2年前からウォーキング、犬の散歩、通学・通勤など、日常生活の中に、防犯の視線を取り入れることで、誰もが気軽に行うことができる「ながら防犯」を提唱しており、この取組みの中でも、地域の異変等を伝達する相手方、例えば、防犯リーダー、警察や自治体との連携が十分に機能している様々な取組事例を紹介しているところです。

しかしながら、今回の事件を教訓に、犯罪企図者を見抜くスキルや、実効性のある行動に結びつけることを、県民や事業者の皆さんに十分に浸透させていくことが一層、重要であります。

このため、犯罪企図者を見抜く力を養成していく取組みに加え、京都市で設置されている緊急検証対策チームによる原因究明や検証結果を踏まえ、消防本部、県警察と一緒になって、未然防止のための対策について協議を行い、その結果を地域住民、事業者、地域防犯団体の活動支援に活かしてまいります。

 

問7 今回のような大きな問題は「生活安全課」単独で解決できる問題でないことは、私も承知しております。だからこそ、部局横断の施策を展開するための「福岡県安全・安心まちづくり推進本部」があると考えます。その、推進本部の本部長は「小川県知事」であります。今回の事件で県知事より何だかの指示ないし問題提起はあったのかお尋ね致します。

 

答7  県では、今年5月、子どもが犠牲となる痛ましい事件が、大津市や川崎市で発生したことを受け、子供たちが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検や、見守り活動の連携の場の構築を働きかけるため、知事の指示のもと、庁内関係連絡会議を立ち上げるなど、安全・安心のまちづくりを進めるための部局横断の取組みを行っているところです。この事件につきましては、知事からの指示はございませんでしたが、平素から全国的にも取り上げられている事件・事故については、「本県でも常に起こりうることを想定し、しっかりと情報収集し、その対策を練っておくように」との指示は受けております。

 

問8 繰り返すようでありますが、今回の悲惨で大変痛ましい放火殺人事件は、本県でも起きる可能性は否定できない。今後本県としても、さまざまな観点から考え、協議していく必要があると考えます。最後に人づくり・県民生活部部長の、今後の取組みの決意をお伺致します。  

 

答8(人づくり県民生活部長)

現在、県内には約2,300団体、約18万4千人の方が防犯活動に取り組まれ、その活動が実を結び、県内の刑法犯認知件数はピーク時の4分の1以下まで減少してきたところです。このように、日頃から防犯活動に取り組まれている方々が、地域の異変,異常に気づき、更に、その情報を防犯リーダーや警察につなげていただくことが重要であり、そのための研修や、先進地域での実践事例などを紹介し、更なる地域の防犯力の向上に努めてまいります。

また、京都市においては、この事件の原因究明や検証が進められておりますので、その結果を踏まえ、関係機関と一緒になって、必要な対策を協議し、本県において、できる限り、こうした犯罪を防ぐことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。

 

今回の、質問に対して関係部課長のご答弁と県知事の取り組みについては、今後その動向をしっかりと注視させて頂き、引き続きこの案件は、継続的に取り上げて参りたいと思っております。以上で私の質問を終わります。

2019年10月09日 17:49

『原中誠志 氏』第81代 福岡県議会副議長 就任祝賀会

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令和元年10月8日(火)
   本日西鉄ソラリアホテルにて、『原中誠志 氏』第81代 福岡県議会副議長 就任祝賀会が盛大に開催され、中間市からは福田市長と共に出席致しました。また、自民党県議団からも多くの県議会の先生方もご出席され、原中副議長就任のお祝い駆けつけました。今後とも県政発展のため、栗原渉議長と共に間違いなく先頭に立ってご尽力される先生です。この度は、誠におめでとうございます。
2019年10月08日 23:12

なかまスポーツフェスタ 2019

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令和元年10月6日(日)

   本日中間市体育文化センターにて「なかまスポーツフェス2019」が盛大に開催されました。そして今回もスポーツフェスタ開催にあたり、ご準備をいただいた中間市体育協会の岩崎会長・渡辺実行委員長・石井副会長はじめ、役員・関係者のみなさんに心から感謝申し上げます。今では、このなかまスポーツフェスタは、子ども達から高齢者の方まで、スポーツフェスタを通じて、ふれあいや親睦を深めていく絶好の場になっております。また、来年はいよいよ 東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、中間市においても『聖火リレー』が、5月13日(水)に開催されます。市民型全員参加の『中間市聖火リレー』として、新たな歴史を刻み、記録と記憶に残るものとなるよう、私も県政の場から、しっかりと準備を進めて参ります。
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2019年10月06日 10:46

第13回 中間市社会福祉協議会大会

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令和元年10月5日(土)

   本日なかまハーモニーホールにて、第13回中間市社会福祉協議会社会福祉大会が、中間市の中核をなす役員方、また地域の代表方々が一堂に会して盛大に開催されました。今後の地域福祉向上に、一層の努力を誓い合うと共に、長年にわたって、市民を対象に福祉情報の提供や講演会を開催することで、広く福祉活動の啓発を図るものとし、併せて、社会福祉活動に功労のあった方々を表彰されてこられました。
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2019年10月05日 16:04

新手自治会 敬老祝賀会

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令和元年10月5日(土)

   本日『新手自治会  敬老祝賀会』に福田市長と共に、お祝いに駆けつけました。平素より中島自治会長はじめ新手地区の方々には、大変お世話になり、毎回年行事にはご案内を頂き、地域の皆さんとのふれあいの場頂いております。昨年は台風で中止になりましたが、今年は、秋晴れの中、アットホームな敬老祝賀会が開催されました。
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2019年10月05日 16:01

福岡県議会「決算特別委員会」

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7D95C897-A17A-4893-B745-1B01A382163C令和元年10月3日(木)

    本日決算特別委員会にて「東京2020オリンピック聖火リレーに伴う本県の取り組みと市町村の負担軽減について」質問を致しました。質問・答弁内容は下記の通りです。            

 

今回は「東京2020オリンピック聖火リレーに伴う、本県の取り組みと市町村の負担軽減について」の質問を致します。昭和39年の開催以来我が国で史上2回目の開催となる「東京2020オリンピック」に先立ち、その開催を私たち日本国民そして世界の人達に告げることにもなる。いわゆる聖火リレーの本県開催が来年5月12日の火曜日・13日水曜日の2日間。本日から数えて「221日」後に迫って参りました。本県では、この聖火リレーがスポーツ振興のみならず地域の魅力発信・地域活性化の機会と捉え、県全体を「大いに盛り上げていこう」との想いで取り組まれているようですが、その実施に向けた県の取組みについて、特に実施市町村との連携や負担軽減・支援のあり方について、何点かお尋ねして参ります。

問1 まず最初に今年6月1日に発表された「聖火リレー」実施市町村決定後から、現在までの聖火リレーの準備に向けた取り組みに至り、どのような目標・方針を掲げ取り組んでこられたのかお尋ね致します。

 

答1  今回の聖火リレーの目標、方針につきまして、安全かつ円滑に聖火の火を繋ぐこと、・多くの県民の皆さんの心に残るリレーとなること、・そのためにもできる限り多くの皆さんに関わっていただくこと、・そして、福岡県内の地域の良さが、国内外に発信されることであります。これまでの取組といたしましては、聖火リレー実施市町村が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から発表されて以降、これまでに、①リレー実施市町村におけるルートや聖火ランナーの出発・到着を祝うセレモニーの検討、②組織委員会による現地調査、③聖火リレー本番を想定した市町村間の車両移動のシミュレーションや交通量調査、④警察等関係機関との協議、などを行ってまいりました。また、聖火リレーを実施する市町村を会した連絡会議を開催するとともに、聖火ランナーの公募も行いました。

 

問2 次に今回の聖火リレーではリレーを実施する市町村にも役割が与えられ実施に向けた準備が進められていると聞いています。そこでお尋ねします。組織委員会・県・市町村、それぞれどのような役割があるのかお尋ねを致します。

 

答2  組織委員会は、聖火リレー全体の管理・運営を行う主体でありIOC(国際オリンピック委員会)からの承認を受けながら、①ルートの選定における道路環境等の基準やリレー実施における要件を定めること、②市町村が示すルートを確認し、最終決定すること、③そしてこれらを公表する役割を担います。一方、リレーを実施するルート案の検討は市町村の役割であり、市町村が示すルートが、組織委員会が定める道路環境等の基準に合致しているかの確認は県が行うこととなります。また、県と市町村が一体となって具体的な実施計画の策定、所轄警察署等関係機関との協議、聖火ランナーの公募などを行っており、リレー当日には、交通規制に伴う資機材の設置や沿道警備・雑踏警備などを担うこととなります。

 

問3 次に聖火リレー実施に係る県の予算額について「質問」を致します。まず各項目ごとに県の予算額の説明を願います。

 

答3  令和元年度は6,390万円余の予算を計上しております。その内訳としましては、実施計画作成やランナー選考等に係る経費が4,030万円余、気運醸成にかかる経費が2,210万円余となっております。また来年度の債務負担行為で、リレー実施に係る経費として3億9,440万円余を計上しております。

 

問4 市町村が、リレーを実施するにあたり来年度予算の中で、県と市が共に負担をするもの。そうでないものがあるようですが県はどのようなものに対して、負担をし、どのようなものに対して、負担をしないのかお尋ねを致します。

 

答4   各市町村でのリレー実施に必要な交通規制の資機材・警備員の配置などの経費については県と市町村が共に負担することとしております。一方ミニセレブレーションや出発式等のイベントについては、市町村の特色を活かして聖火リレーを盛り上げ、市町村独自のアイデアでその町を紹介できる機会でもあることから、市町村の負担で行っていただくこととしています。

 

問5 さて聖火リレー実施市町村の一つとして私の地元「中間市」におきましても、現在準備を進めております。市の担当者から、説明を受けたところ「県からの、様々な支援ついては、大変有り難く、感謝いたしている」とのことです。しかしながら、実施に要する経費を算出してみたところ、その額が、想定した予算額を、大きく超えてきており、財政状況の厳しい「中間市」にあっては、その予算を確保することが、困難な状況にあるように、思われたところであります。こうした状況は、中間市に限ったことではなく、聖火リレーを実施される、他の、市町村も同様ではないかと推察するところであります。財政状況の厳しい市町村にあって、地域全体で盛り上げながらも、できる限り、経費を抑えなければならないと考えますが、このことについて、県として、そうした市町村に対し、どのようにアドバイスをされているのか、その実状を説明願います。

 

答5  県としましては今回の聖火リレーの目標・方針に基づきまして、市町村の皆さんと協議を進めてまいりましたが、委員ご指摘のとおり、これには多くの経費の支出が見込まれます。現在、その経費をできる限り抑えられるよう、例えば、特に多くの経費を要する沿道警備などについては、民間事業者へ業務を委託するのではなく、ボランティアなどに対応いただけるよう協議してきております。このことは、ボランティアとして聖火リレーに関わっていただく皆さんが、共通のユニホームに身を包み、リレーに主体的に参画していただくことに繋がり、ランナーだけでなく、それを支える地域住民の一体感の醸成にも繋がると考えております。また、そのユニホームやグッズなどは、オリンピックが終わった後も記念として、記憶とともに残るものになると思います。さらに、聖火ランナーの待機場所に、できる限り既存の施設を活用すること、案内看板等を、市町村と地元事業者の方とが協力して制作することなど、経費を抑制する方策について、現在も、関係市町村と協議を重ねているところです。

 

問6 冒頭にも申し上げましたが聖火リレーは「東京オリンピック・パラリンピックの」開催を告げ日本中は、もとよりまさにスポーツ立県福岡においても、県内各地を盛り上げる一大イベントであることは申すまでもなくその成功に向け実施市町村への支援も含め、今後どのように取り組んでいかれるのか、そのお考えをお尋ねします。

 

答6  聖火リレーの実施市町村が決定して以降、これまで、リレーを盛り上げるべく準備を進めてまいりましたが、その間、この聖火リレーを、何とか地域の活性化に繋げていきたいという市町村の皆さんの熱い想いに触れてきました。また、昭和39年に開催された前回の東京オリンピックに聖火ランナーとして参加された方から「自分も協力したい。」といったご連絡もいただいており、県民の皆さんが、この聖火リレーを楽しみに待っていてくださっていることを感じております。この聖火リレーを、万端の準備を整え、安全に実施できるよう準備を進めることはもちろんですが、何より市町村の皆さんとアイデアと想いが共有できるよう、しっかりと議論を交わし、県民の皆さんの記憶と記録に残る出来事にしたいと考えております。さらにこの聖火リレーを、県内の各地域、そして福岡県の魅力を世界に発信できる機会とするとともに、県内各地域のオリンピックへの関心と、スポーツ参加への機運を高めることにつなげるよう、市町村の皆さん一緒になって取り組んでまいります。

 

問7 それでは、最後に、部長にも同様にお尋ね致します。「聖火リレー」成功に向けた、その決意を、お聞かせ下さい。

 

答7  オリンピックの開会まで約10か月となり、来年5月の聖火リレーの実施に向け、関係者の皆様の準備も具体的なものとなってまいりました。組織委員会からは、常々、安全対策に万全を期すように強く求められております。一方で、委員からお話がありましたように、予算の確保を心配する市町村もございます。安全の確保を最優先に考えることはもとよりですが、限られた経費で最大の効果が得られるよう工夫していくことも重要です。課長の答弁にもありましたように、例えば、ボランティアの皆さんなど多くの住民の方々に準備や運営に参加してもらうことで、経費の削減が図られるとともに、参加した住民の皆様にとっても、いつまでも思い出に残る聖火リレーが実施できるという効果も期待できます。県としましては、市町村とも知恵を出し合い、これまで以上に連携を密にして、地域が大いに盛り上がり、将来にわたって語り継がれる聖火リレーとなるよう努めてまいる考えです。

 

【要望】

ただ今聖火リレーを担当される部長・課長の決意をお伺いしました。

引き続き大会組織委員会や聖火リレーのスポンサーあるいは、各種支援団体とも、しっかりと連携していただきたいと思っております。そして何よりも実際に聖火リレーを実施する市町村、またその周辺の市町村との連携を、より一層深め支援を続けていただき 「この聖火リレーが、一過性のイベントにとどまることなく後世、末代まで新たな歴史として、語り継がれるものとなり、福岡県の地域活性化に繋がることを、切に要望いたしまして私の質問を終わります。
 

2019年10月03日 20:35

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