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活動報告

福岡県議会6月定例会 閉会

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令和2年6月24日(水)

 本日福岡県議会6月定例会が20日間の会期日程を終え閉会しました。新型コロナウイルス感染症対策に要する経費や平成29年の九州北部豪雨で被災した日田彦山線沿線地域の振興に必要な経費が措置され、補正予算の額は、一般会計で214億4,100万円余となり、補正後の一般会計の総額は『1兆9,438億2,100万円余』となりました。この補正予算の新型コロナウイルス感染症対策では、一時的な生計を維持する生活福祉資金の原資を積み増す経費・7000人の緊急短期雇用を創出する事業・医療提供体制の強化・相談体制・情報発信の強化や子どもの居場所の確保のための経費が措置されました。また日田彦山線沿線地域の振興費に10億円の基金が創設「日田彦山線沿線地域振興基本条例」も制定されました。議会中日の12日には、国の令和2年度補正予算に合わせ、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費を追加され、補正予算の額は、一般会計で1,445億5,900万円余となり、2次補正後の一般会計の総額は『2兆883億8,000万円余』となりました。追加の補正予算では、医療従事者等への慰労金を含む医療体制等の強化と感染防止対策の徹底、県独自の「福岡県家賃軽減支援金」の創設や「福岡県新型コロナウイルス感染症対応資金」「緊急経済対策資金」の融資枠等を拡大する等の事業継続の支援・観光の振興・地域経済の活性化・リモート化の推進等の「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化の経費が措置されています。本日議会最終日。委員長報告後、5つのの議案・意見書が可決され、4会派が共同提出した「人獣共通感染症への対応力の強化に関する決議案」も可決されました。そして、本日、正副議長の辞任に伴う、正副議長選挙が行われ、吉松源昭議員(糟屋郡/自民党県議団)が第70代県議会議長に、江藤秀之議員(飯塚市・嘉穂郡/自民党県議団)が第82代県議会副議長に御就任され、7年ぶり(平成13年以来)に自民県議団より新正副議長が選任されました。

2020年06月24日 23:58

6月議会一般質問【オンライン授業について】

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令和2年6月16日(火)

 本日11時より『オンライン授業について』城戸 教育長に一般質問をしましたので、その質問内容と答弁を掲載します。本会議場登壇席においては感染・飛沫防止フィルム等も設置され、万全な新型コロナ感染対策が行われております。
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【片岡/質問内容】

新型コロナウイルス感染症 発生に伴い、福岡県内の小・中・高等学校でも約2か月半という長期間にわたり「臨時休業」が続くことになりました。現在では、地域によって内容に差はあるものの、分散登校や、短縮授業など、徐々に学校再開が進み多くの学校で通常授業に 移行されております。 しかし、今後、第2波、第3波の、波が 押し寄せることは、専門家筋では、当たり前のように 語られています。そこで、再度、児童・生徒たちの「安全性の確保」と「学習保障」の 両面を熟慮しながら「臨時休校」せざる を得ない 状態となる 可能性は、十分考えられることであります。従いまして、教育現場は、より高度な対応が求められるわけであります。国連教育科学文化機関、いわゆる、ユネスコは「一時的な休校が、今回ほどの規模や早さで進むことは、前例がなく、更に 長期化すれば、教育を受ける権利を脅やかしかねない」と警鐘を鳴らしています。 今回の事態を受け、もし事前に「オンライン学習」また「授業」を、実施できる環境が、整っていたのならば、行政や各教育委員会も、より迅速に「休校措置」の判断ができたのではないか と考えます。  我々は、今回のいわば「第一波コロナ騒動」を十分に検証し、新たな事態に万全なる 態勢を 整えなければならない ところです。ところで、昨年末、コロナ発生前ですが、文部科学省は我が国の学校のICT環境が「他国と比べ、非常に遅れており、活用自体も少なく、整備状況の 地域差も大きい」とのことから「GIGAスクール構想」なるものを打ち出しました。この構想は、5ヶ年計画で全国の小中学生に対し1人1台のパソコンを貸与しICT環境を進めていこうというものでありました。その5ヶ年計画 遂行のさなか、今回の新型コロナウイルス感染症による、長期間の休校措置となった為、国は、急遽今年度1年間で、すべての 児童・生徒1人1人に、パソコンを 整備しようと、現在、急ピッチで推進している とのことであります。このように、今まさに 学校自体が、オンライン学習の環境を作ろうとしている 最中であります。

言い換えれば、現時点でオンライン学習をする ことができない ということでもあり、環境整備が整っていない家庭もあることから、双方の環境が整わない限り「オンライン学習」は成り立たない というのが 現状であります。そこで、教育長に何点か質問をして参ります。まず、はじめに、先にも 述べましたが今年度中に福岡県内でも、各市町村の小中学生に対して、1人1台のパソコンが貸与され、オンライン環境が整うもの と思われますが、県立高校はオンライン学習を 実現するために、どのような内容で、いつ頃までに、整備されるのかお答え願います。また、同時双方向型のオンライン指導を実施するためには、ネット環境が 整備されていない家庭に対しては、どのような支援が行われるのか。併せて、市町村立の小中学校における取組状況と、それに対する、県としての支援についてお答えください。次に、報道等によれば4月20日より県立高校の一部でオンライン学習が、試行的にスタートしたと聞いております。そこで、今回のコロナ禍により、休校期間中、小・中学校、及び、県立高校の「オンライン学習」の実施状況は、どのようになっていたのか。そして、オンライン授業を、実施した学校では、どのような教育効果があったのか。一方 どのような 問題・課題が 出てきたのか、お答え願います。次に、小学生、特に、低学年の児童に関する課題についてお聞きします。オンライン学習を、導入するとして、果たして低学年の児童の場合、ひとりで、パソコンを 操作できるのか。長時間集中力が続くのか。保護者がそばに付きサポートすることができるのかなど懸念するところであります。特に、保護者が仕事をしている場合は大変難しい問題でもあります。そこでお尋ねします。小学生、特に、低学年の児童に対して、どのような形で「オンライン学習」を 進めていかれるのか教育長の見解をお聞かせ願います。次に、肝心の教員に「ICT機器を操作するスキルやオンライン学習を行う能力が、十分に育成されているのかどうかが、大きな課題の一つになってきます。

パソコン・ICT整備などハード面の整備を進めれば、オンライン学習がスムーズに展開できるというものではないと考えます。オンライン学習を導入するにあたっては、教員の方々に、ICT機器を操作するスキルが必要になることはもとより、黒板とチョークによる授業とは異なる「力」が求められます。黒板とチョークによる、授業の様子を、撮影して「動画配信する」という方法もありますが、どうしても教員から児童・生徒たちへの、一方的な授業にならざるを得ません。 オンライン授業と言う以上は、通常の授業と同じように、教員と子供たちとの対話や、児童・生徒たち同士の意見交換を 交えつつ、双方向の 授業として、実施する必要があると思います。このため、教員の方々の、オンライン学習を、実施するための教育力と指導力が、今にもまして問われることになります。このような能力は、これまで、あまり意識していないのではないか と思いますし、教員の「ICTスキル」の 差によって、学校間またクラス間で教育内容や、その進捗に 差が生じる 懸念もあります。以上のことからも、オンライン学習の実施にあたっては、この際、市町村の教育委員会に、一任するのではなく、県教育委員会のもと、研修機会を提供したり、指導・助言したり していくことが 必要であると考えますが、その点県教育長としての見解を お尋ねします。さて、最後に、一言 述べておきます。学校における ICT教育は、時代の流れもあり、推進していく べきである と考えます。しかしながら「オンライン授業」は、あくまでも補完的な ものであり、 非常事態時の 学習方法と捉え、本来の形である、学校に 登校して直接授業を受けることが基本であることは『論を待たない』と 思っております。学校には、社会関係や、1対1での「対人関係」また「コミュニケーション能力」を学ぶ場所であり、昼食で栄養のある食事をとれる場所。そして、いじめ・虐待などに 気づく場所 など勉強する 場所 という以外にも 重要な 役割 があります。福岡県の教育においては、どのような状況下においても、児童・生徒が、十二分なる教育を 受けられる環境と整備を構築して頂きますよう要望致しまして私の「一般質問」を終わります。
【教育長/答弁】
県立高校におけるオンライン学習環境の整備と市町村への支援については、 県立高校では、高速大容量の校内通信ネットワークや通信用カメラ、マイク、 遠隔教育用ソフトウェアに加え、再度臨時休業となった場合のことを想定し、 家庭にオンライン学習環境の整っていない生徒に貸与することができるよう、 モバイルルータやLTE通信に対応したタブレット型パソコンを併せて整備 することで、全ての県立高校でオンライン学習が実施できる環境の構築を鋭意 進めているところであります。しかしながら現在、必要な機器が市場で不足しているため、暫定的な対応と して、オンライン学習にも活用できるレンタルスマートフォンを一部配備したところであり、今後速やかに、残りの必要分を配備し、8月以降、全校でオンライン学習をスタートできる体制を整えて参ります。小中学校については、各市町村において国の補助金を活用し、学校のICT 環境整備が進められており、これと併行して、家庭のオンライン学習環境の実態把握と、家庭に貸与可能な機器の配備などについて検討が進められているところであります。今後とも、必要な情報を速やかに提供し、市町村の取組を支援して参ります。オンライン学習の実施状況については、公立小・中学校を所管する市町村教育委員会に対し、臨時休業中に実施した調査では、動画やデジタル教材の活用は9市町、双方向型のオンライン指導を行ったのは、1市であり、この調査後にも、新たにいくつかの市町村が取組を開始 したことを承知しております。県立高校で、ZOOM(ズーム)などのテレビ会議システムを活用した同時双方向での学習活動やホームルーム活動を57校で実施し、YouTube (ユーチューブ)などの動画配信システムを活用したオンデマンドによる授業 動画や自作教材などの配信を71校で行いました。次に、オンライン学習の教育効果と課題については、公立小・中学校においては、ICT機器が先進的に整備されている一部の学校での取組みであり、実施上の成果や課題を十分に把握するまでには至っていない状況であります。 しかしながら、取組みを実施した学校では、教員と児童生徒が顔を見て会話することができたことから、教員としては児童生徒の状況把握、児童生徒としては 安心につながったなどの声があったと聞いております。県立高校においては、質問がその場ですぐにできたことや英語の発音練習が 伸び伸びできたことなどの報告を受けています。一方で、生徒の集中力を持続させるための工夫が求められることや家庭の様子が映像に写ったり音声に入ったりすることなどの課題があり、今後、指導上の 工夫と学習環境に関する留意点の整理が必要であります。 次に、小学校低学年の児童のオンライン学習の充実については、 小学生、特に低学年の児童がオンライン学習に慣れるには一定の期間指導する必要がありますが、県内において、ICTを活用した授業づくりの研究に取り組んだ学校からは、数週間の指導で参加可能であるとの報告がなされています。県教育委員会としては「できるところから始める」「不十分ならばそれを補う支援をする」という考えのもと、学習環境を整備しつつ、教員の指導力を向上させながら、児童生徒の「学びの保障」に取り組むことが重要であると考えております。 最後に、 研修機会の提供及び指導助言については、 再度の臨時休業に対応するために、オンライン学習の実施に向けた準備は、喫緊の課題でありますが、これからのICT機器を活用した教育は、デジタル教科書や教材の活用など、学習指導の在り方の変革を目指しており、環境整備とともに、それらを使いこなす教員の能力を高めていくことが重要であると考えます。今後、県教育委員会としては、各学校におけるICTを活用した授業づくりの実現のため、中核となる教員を育成する研修を充実したり、ICT関連の企業や先進 的な取組みを行っている県に1年間教員を派遣したりして、教員のスキルアッ プを図って参ります。

2020年06月16日 17:13

一般質問〜6月16日(火)11時より

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令和2年6月14日(日)

 6月定例県議会の一般質問が、明日から3日間行われます。私は6月16日(火曜日)11時より登壇し『オンライン授業について」を質問します。福岡県議会公式ホームページにて議会中継のLIVE放映もされますので視聴出来そうな方は是非ご覧下さい。
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2020年06月14日 19:18

福岡県議会6月定例会開会

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令和2年6月5日(金)

 本日福岡県議会6月定例会が、6月24日までの会期で(20日間)開会されました。新型コロナウイルス感染症対策・関連を中心とした今議会になると予想されますが、福岡県議会で出来ることは、全てやり切るとの思いで、私も一議員として全力で取組んで参ります。また私自身今議会では、一般質問を予定しておりますので、福岡県民・中間市民に寄与する質問ができるよう今から準備して参ります。
議会初日は、小川県知事より提案された総額214億4200万円を追加する補正予算案など14議案が上程されました。このうち新型コロナ対策費として、コロナ禍で職を失った7000人分の短期雇用の創出・医療機関に配布するマスク300万枚・医療ガウン11万着の追加購入等。そして、JR日田彦山線沿線の地域振興策を目的とした基金として10億円を創設する議案説明もなされました。また、本日の県議会初日で、県議会より『飲酒運転撲滅条例改正案』が提案され即日賛成多数で可決されました。この条例は道交法の罰則基準に満たないアルコール値が、繰り返し検知された運転者にアルコール依存の受診などを義務付ける全国初となる条例です。現行の条例では、呼気1リットル中のアルコールが、0・15ミリグラムの基準値を超えて摘発された人のみに、診察や指導を受ける義務を課していましたが、改正条例は基準値を下回り「警告」にとどまった運転者に対しても、5年以内に2度警告を受けた場合は、依存症に関する診察や飲酒行動についての指導を受けなければいけないと定めたものであります。
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2020年06月05日 22:16

県議会 県土整備委員会・要望

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令和2年6月1日(月)

    本日午前中の県議会県土整備委員会終了後、久留米県土整備事務所〜朝倉県土整備事務所へ訪問し概要説明と地域要望を受けて参りました。両県土整備事務所の所管事業内容と事業の進捗状況の説明並びに各所管内の首長の方々より要望を受けました。コロナ渦の中においても、改めて県土整備行政の果たす役割が益々重要となっております道路整備、河川改修等、県民が安全で快適に暮らすことのできる社会資本の整備及び管理に向け、私共県土整備委員会と県土整備部の果たしていく役目は非常に大きいと思っております。引き続き、県民のために、緊密な連携を図りながら県土整備行政の推進に取組んで参ります。
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2020年06月01日 23:11

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内【福岡県・中間市】

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令和2年5月15日(金)

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された方々・緊急事態宣言で影響を受けられた方々には心よりお見舞い申し上げます。また、今なお感染拡大の防止にご尽力されている医療関係者をはじめとした多くの関係者の皆さまには、心から感謝申し上げます。福岡県が「特定警戒都道府県」の対象として緊急事態宣言発令後、この間、福岡県議会議員として鋭意取組んで参りました。本日より福岡県が特定警戒対象から外れたとはいえまだまだ予断の許さない状況ではありますが、自民党福岡県議団が、個人・世帯・事業者の方々向けに『新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援の作成資料(5月15日現在)』として取り纏めましたのでご案内致します。
また、本日中間市では、中間市議会臨時議会が開会され一般会計補正予算等『中間市 独自 の新型コロナウイルス感染症対策支援』の関連議案が可決されたとのことです。
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2020年05月15日 22:46

県議会臨時議会

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令和2年4月30日(木)

 本日福岡県議会臨時議会が今日・明日の2日間の会期日程で開会しました。本会議冒頭にて『新型コロナウィルス感染症により、お亡くなりになられた方々に対し深く哀悼の意を表し、今も闘病生活を送られている方々の1日も早い回復をお待ち申し上げます。また、自らの感染リスクを顧みず、奮闘されている医療関係者の皆様をはじめ、様々な現場で社会を支えて頂いている方々に、心から敬意を表し感謝申し上げます』との言葉が議長・県知事よりなされました。

今回の補正予算は、4月17日に先行して発表された対策を含め、国が決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を最大限活用し、本県における「感染拡大防止と医療提供体制の強化」「事業継続の支援」「地域経済の回復と社会構造の変革」に必要な経費の補正予算が審議されます。補正予算額は、一般会計で706億5500万円余。財源については、国庫支出金及び諸収入等の特定財源の他「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の見込みのようですが、今回の緊急対策を到底賄えるものではない為、当初予算の事業の見直しをした上で財政調整基金等三基金から95億円の繰入れが行なわれます。これによって、補正後の福岡県の一般会計の総額は「1兆9223億7900万円余」となりました。
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2020年04月30日 17:31

北洋海産(株) 〜中間市へマスク寄付

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令和2年4月28日(火)

 本日中間市内に本社を構える北洋海産(株)(代表取締役社長 平田寛氏)より中間市へマスク「1万枚」の寄付がなされました。平田社長は「困っている方々へお役に立てて貰えれば…」福田市長からは「新型コロナウイルス感染拡大での深刻なマスク不足のご時世、1万枚という大量のご寄付を頂けることは、本当に有難く、中間市の為に有効活用させて頂きます」と。平田社長は、私と同じ大学出身の大先輩で、このお話しを頂いた時は、匿名にしておいて貰いたいとの希望でしたが…

北洋海産は昭和32年に創業し、辛子明太子・ 海産物の製造を行っている企業で、大手明太子メーカー・大手スーパー等にも多くの商品を卸しており、日本に約200社の明太子業者がある中で老舗とも呼べる歴史ある会社です。その長い歴史の中で、日本で最初に冷凍スケトウタラの卵から独自の加工技術で辛子明太子の製品化に成功しました。その加工技術は、近年の辛子明太子業界の発展に大きく貢献しました。
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2020年04月28日 21:40

自民党県議団 新型コロナウイルス感染症対策会議

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令和2年4月14日(火)

 本日緊急事態状況下の中、県議会県土整備委員会が開催されました。昨日県知事より発令されました福岡県の特別措置法に基づく民間事業者・施設への休業要請決定も含め、緊急事態宣言を踏まえた県土整備部の対応並びに自民党福岡県議団・自民党福岡県連の新型コロナウイルス感染症対策本部にて、各常任委員会における様々な質疑・要望等の報告と意見集約がなされ、継続的に県一丸となって対策を講じていくことを確認しました。本日の県土整備委員会では「昨今の本県において、今後も自然災害が発生しないとも限らない中、例えば、避難所を設置する事態が生じた時、現在コロナ感染拡大防止で言われ続けている『三密』の恐れが十分考えられ、大きな二次災害に繋がりかねない。そのようなことも想定して他部局との緊密な連携と事前対策・迅速な対応を行うように」との要望がされました。このことは中間市でも起こり得ることでありますので、早速中間市にも伝達して参ります。

2020年04月14日 16:04

かたおか誠二『緊急県政報告』

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令和2年4月3日(金)

 本日私の『緊急県政報告』が完成しましたので後援会及び関係者の方々に郵送させて頂きます。福岡県における新型コロナウイルスに関する内容での報告書でありどこまでお役に立てるかはわかりませんが、中間市民の皆さんの安全・安心に繋がる一助になれば幸甚です。
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2020年04月03日 23:08

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