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活動報告

令和2年 中間市戦没者追悼式

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令和2年10月21日(水)

  本日令和2年 中間市戦没者追悼式が、コロナ感染防止対策上人数制限もありましたが厳粛に挙行されました。毎年1回 中間市(福田健次 市長)主催で、中間市遺族会(倉田賢次 会長)共催として行われ、私も公人になってから20年に渡りこの行事だけは欠かさず出席しております。先の大戦が終結して今年で75年。戦争を知らない世代が(私もその一人ですが)85%となりました。『戦後焼土と化した、日本も、国民のたゆまぬ努力により、物心両面に満たされ、今や世界に誇る経済大国となりました。しかし、この影には大戦で亡くなられた約300万人近くの兵士が戦塵に散り、戦火に倒れ、祖国の礎となられたことを、決して忘れてはならない…我が国が、75年間平和で過ごせたのも、ご英霊の加護と感謝しつつ、過去の歴史を正しく後世に伝えなければならない』中間市遺族会の方々により、このような機会を頂いているお陰で、その気付きを教えて頂いていることに、心から感謝しております。中間市民全体で平和を守っていかなければならないと改めて痛感した日となりました。
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2020年10月21日 20:20

第70回全国道路利用者会議全国大会レセプション

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令和2年10月14日(水)

 本日ホテルオークラ福岡にて『第70回全国道路利用者会議全国大会レセプション』が開催されました。この全国道路利用者会議全国大会は年1回全国道路利用者会議の会員(市町村長・道路利用者団体)が一堂に会して役員や活動方針などを決定する大会で、各県持ち回りで開催されております。今回は70回という節目の年に、ここ福岡県で行われます。明日は福岡国際会議場にて大会本番で県内はもとより全国から多くの関係者の方々がご参集されます。
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2020年10月14日 21:40

福岡県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟 役員会

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令和2年10月14日(水)

 本日博多サンヒルズホテルにて福岡県森林・林業・林業活性化促進議員連盟福岡県連絡会議(江藤県議会副議長が現会長)の役員会に出席致しました。現在福岡県議会森林・林業活性化議員連盟の事務局長という役職上、本日司会進行を務めました。福岡県議会より松本國寛 自民党県議団 会長・江藤秀之 県議会 副議長・野原隆士 先生また蔵内勇夫 自民党県議団 相談役は所用の為欠席となりましたが、今年度と来年度の事業説明・役員人事等の議題についての採決が行われました。また、例年は福岡県内より関係者が一同に会して講演会・セミナー・懇親会が盛大に行われますが、今回はコロナ感染対策の為中止となりました。
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2020年10月14日 21:39

福岡県議会9月議会 閉会

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令和2年10月14日(水)

 本日先月9月10日より開会されておりました『福岡県議会 9月定例会』が会期日程35日間を終え、本日閉会致しました。今回の9月議会における補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、豪雨災害の復旧復興に要する経費のほか、安全・安心・地域防災力強化などに必要な経費として補正予算は一般会計で総額636億9200万円余が計上されました。また、本日新たに9月15日、国が行った新型コロナウイルス感染症対策予備費使用の閣議決定を踏まえ、福岡県の医療体制の強化及び生活困窮者の支援に要する経費の、補正予算額644億1200万円余も追加議案上程〜採決され、一般会計の総額は2兆2207億1200万円余となりました。そして今議会に提案された議案は24件。その内訳は予算案2件、条例議案9件、工事請負契約の締結に関する議案2件、経費負担に関する議案6件も議決されました。自民党県議団の一員として、県土整備委員会 委員長として、また、今回 決算特別委員会の委員でもありましたので、連日連夜多忙な日々ではありましたが、議会を通じて、様々なことを学ぶ機会を頂きました。引き続き、全力で県政発展の為に頑張って参ります。

2020年10月14日 21:34

『江藤秀之 氏』第82代福岡県議会副議長就任祝賀会

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令和2年10月9日(金)

 本日第82代福岡県議会 副議長に就任されました『江藤秀之 氏』(飯塚市選出)の就任祝賀会(ホテルオークラ福岡)に参列しました。代表発起人の麻生太郎 副総理・蔵内勇夫 会長はじめ多くの福岡の政財界を代表する方々と県内各市町村の首長の方々・後援会の方々が一堂に会し、先週の吉松県議会議長就任祝賀会に続き盛大に開催されました。江藤副議長とは同じ8区の選挙区であり、議会でも福岡県林業活性化議員連盟等でご指導を頂いております。本日の副議長就任祝賀会誠におめでとうございました。
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2020年10月09日 22:07

決算特別委員会【6日目】質疑応答 

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令和2年10月8日(木)

【新型コロナウイルスの影響を踏まえて高齢者の健康づくりについて】

保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課・人づくり・県民生活部スポーツ局スポーツ振興課に対しての【一問一答】
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本日は「新型コロナウイルスの影響を踏まえた、高齢者の健康づくりについて」 質問。問1知事は、本年度 当初予算の 概要説明において、「県民一人ひとりの 健康寿命を延ばす 「福岡健康づくり県民運動」スポーツの力で 県民生活を 元気にする「スポーツ立県福岡」それらを 推進し、その相乗効果により、県民の皆様を、健康で 元気にしてまいります」と 述べておられます。私ども、県議会も「福岡県スポーツ 議員連盟」そして「スポーツ立県 調査 特別委員会」により、スポーツや、運動習慣の定着による、福岡県の 健康増進などに 力を入れ、取り組んでいるところでございます。その 議員連盟・特別委員会の 長である、井上順吾 会長・塩川秀敏委員長も、今回の、決算特別委員会のメンバーとして、入っておられます。このことは、県議会が「来年度の スポーツ・健康推進に向け」並々ならぬ 思いであることの表れであり、両会長からも、普段より その 熱い思いは、十分 伝わっているものと思われます。ただ、一方では、コロナ禍 の状況が続く中、その思いが 発揮され、形にすることが、なかなか、できないという、現実もあります。今年の7月に、大手民間企業(オムロン)が、高齢者を対象に 実施した 調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言 解除後に、高齢者の3人に 1人が、体調に 不調を感じている という調査結果が出ました。こうした、コロナ禍の 外出自粛などの影響は、高齢者だけでなく、県民の方々の 運動量 減少を招いており、足腰に 痛みを 訴える人が 目立ってくるなど 県民の方々の健康が、非常に 危惧されております。改めて、運動やスポーツは、心身ともに、健康な生活を営むための、大変重要な、要素であることを、認識したところであります。そこで、本日は、県民の皆様のスポーツ活動、特に、高齢者の健康づくりについて、質問してまいります。まず、新型コロナウイルスが、県内 各地域の スポーツ活動に、どのような 影響を与えているのか お答え願います。

 (スポーツ振興課)

 2月に県内で初の新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、県有スポーツ施設を閉鎖し、高齢者のスポーツイベントである「ねんりんスポーツ・文化祭」などをはじめとした県主催イベントの中止や延期が余儀なくされました。

また、各市町村においても、スポーツ施設や学校体育施設が閉鎖されるとともに多くのイベントの中止措置が取られました。 現在、県内各地域のスポーツ活動やプロスポーツは、安全に配慮しながら徐々に再開されておりますが、参加者数や観戦者数の制限等により、今もなお、影響を受け続けている状況です。 

そうした中、県では、県教育委員会、県卓球協会とで実行委員会を組織し、先日、委員にもご視察いただきましたが、スポーツ活動の機会を失った子ども達に、多くの企業や県民の皆様から協賛やクラウドファンディングでご支援をいただくことによりまして、感染症防止対策を万全に講じながら、卓球の代替大会を開催することができました。コロナウイルスにより県内のスポーツ活動の機会の喪失や縮小など大きな影響を受けた半面、こうした大会の開催のように、関係機関・団体、企業等が連携し、知恵を出し合い、どのようにスポーツ活動を再開すればよいのか、ウィズコロナ時代のスポーツ活動の在り方を考える契機ともなりました。

 

問2 先にも、申し上げたとおり、外出自粛の影響などにより、特に、高齢者の 皆さんの、健康が損なわれつつある 現状を 鑑みますと、県内 各地域で、一日も早くしかも 十分な 感染症対策をとりながら、安全に・楽しく、運動・スポーツのできる 環境を整え、再開することも 必要であると考えます。

さる 9月3日。福岡県スポーツ議員連盟主催で、「ケア・トランポリン運動の 体験会」を、県庁ロビーにて 開催し、多くの先生方にも、お疲れのところ、体験していただきました。主催者側の一人として、また、井上順吾 会長からも 「この席をお借りして、御礼を・・」ということでございましたので、改めて、御礼申し上げます。また、執行部からも、大曲副知事、そして、飯田部長・山田部長にも、率先して ご参加していただき、短い時間ではありました有難うございました。そこで、改めて、ケア・トランポリン運動の 概要と、その効果について お尋ね致します。

(高齢者地域包括ケア推進課)

 ケア・トランポリン運動は、北九州市の団体が開発した本県発祥の運動で、転倒防止用の手すりが付いた一人用の小型トランポリンを使用し、音楽に合わせ、足踏みや軽い跳躍を行います。関節への負担が少ないため、足腰の弱い高齢者でも安全に楽しむことができます。ケア・トランポリン教室に参加された方からは、バランス機能の向上や膝痛、腰痛の改善などの身体的な効果だけでなく、定期的に教室に通い、人とのかかわりができることで、生活リズムが整い生きがいにつながっている、という声もお聞きしております。また、教室を開催しているいくつかの市からは、医療費削減効果も報告されています。

 

 問3 この運動を推進するため、県では、これまで どのようなことを行ってきたのか、お尋ねします。

 (高齢者地域包括ケア推進課)

 平成30年度には、この運動を県民に広く知っていただくため、県の広報テレビ番組で、ケア・トランポリン運動教室の様子を紹介しました。令和元年度からは、「ふくおか健康づくり県民運動」の3つの柱の一つである「運動習慣の定着」の1メニューとして推進しており、昨年8月には、県が主催する「ふくおか健康づくり県民運動セミナー」において、市町村の健康づくり・介護予防担当者を対象にケア・トランポリン運動の体験会を実施し、この運動が高齢者の健康づくりや介護予防に効果的であることを説明し、市町村での導入を促しました。

また、10市町にケア・トランポリン運動のインストラクターを派遣し、市町村職員や老人会、健康づくり推進員の方々に、実際にこの運動を体験していただきました。こうした取り組みに加え、市町村が開催するケア・トランポリン教室の経費に対して補助する事業を令和元年度から開始し、市町村の取組みを支援しております。

 

問4 補助事業の、令和元年度実績、および、令和2年度の実施計画についてお答え願います。

 (高齢者地域包括ケア推進課)

  令和元年度は、12市町の69教室に対し補助を行いました。令和2年度は、21市町の77教室に対し補助金の交付決定を行っているところです。

                             

問5 来年度に向けて、ケア・トランポリン運動をどのように推進していかれるのか、お伺い致します。

 (高齢者地域包括ケア推進課)

 事業開始から3年目となる来年度は、未実施市町村における教室の開催と、現在、教室を開催している市町村における運動の定着を進めていきたいと考えています。未実施市町村に対しては、この運動をまず体験していただくために、8月にデモンストレーションの実施を呼び掛けており、現在、5市町での実施が決定しております。また、現在、市町村に対しケア・トランポリン教室の来年度の実施予定や県事業の活用希望等に関する調査を実施しているところです。今後は、この調査の結果を踏まえ、実施予定がない、または、未定と回答した市町村に対し、電話や訪問などにより、運動の効果や県事業の説明を行い、来年度の教室開催を働きかけてまいります。あわせて、現在、教室を開催している市町村に対しては、運動の定着に向けて、今後も教室を継続して開催していただけるよう促してまいります。

                            

 問6 先程、課長から 説明がありましたが、ケア・トランポリンは「本県 発祥の運動」であります。「ふくおか 健康づくり 県民運動」に取り組む 福岡県として、これを 全県下に広め、全国に 発信し、元気な 高齢者が、いきいきと暮らす 福岡県にしていく とともに、様々な スポーツ活動を推進していくことで、県民生活を 活力あるものとし「スポーツ立県福岡」の実現を 目指して いただきたい と思います。最後に、新型コロナウイルスの 影響を踏まえた、高齢者の健康づくりと、高齢者を含めた、県民の方々のスポーツ活動について、飯田部長 そして 山田部長、それぞれに、改めて 決意を お聞かせ願います。

 (保健医療介護部)

県民の運動習慣の定着は、県民一人ひとりの健康寿命の延伸を目的に、平成30年8月にスタートした「ふくおか健康づくり県民運動」の3つの柱の一つであります。

中でも、高齢者の健康づくりは、県民運動の目的達成のために重要なものであると認識しております。

高齢者にも負担が少ない「ケア・トランポリン運動」は、楽しみながら健康づくりができることを、私も実際に体験させていただき実感したところです。先ほど、課長が答弁したとおり、今後、少しでも多くの市町村に教室を開催していただけるよう、未実施市町村での実施を促してまいります。この運動を広く県内に普及させることを通じて、高齢者の健康づくりに努めてまいります。

(人づくり・県民生活部長答弁)

 県では、昨年度、県議会の御協力のもと、「スポーツ推進条例」を議決いただき、また、スポーツによる本県の振興を図るため、スポーツ局も設置いただきました。本決算特別委員会の委員でもあるスポーツ議員連盟の井上順吾会長やスポーツ立県調査特別委員会の塩川秀敏委員長をはじめ、関係の皆様の御理解、御支援の賜であり、我々執行部としてもスポーツによる県政の発展に力を尽くしていかなければならないと認識しております。先ほど課長が述べました卓球の代替大会につきましても、スポーツ立県調査特別委員会における井上委員のご発言がきっかけで実現したものであります。この大会には、私も参加させていただきましたが、その際、多くの県民の皆さんのスポーツをささえたいという思いに触れ、改めてスポーツの必要性を強く感じたところであります。今後とも、県議会の皆様のご協力・ご助言をいただきながら、保健医療介護部をはじめ、県庁各部局と連携を密にし、スポーツの力で県民生活をより豊かに、より元気にする「スポーツ立県福岡」の実現にしっかりと取り組んでまいる決意であります。

2020年10月08日 15:04

花宗川改修期成会 要望会

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令和2年10月7日(水)

 本日花宗川改修期成会要望会が行われました。期成会会長の倉重良一(大川市長)はじめ西田市長(筑後市)・金子健次市長(柳川市)はじめ関係市長の首長の皆さんが更なる事業促進のため、自民党福岡県議団・自民党福岡支部連合会・福岡県議会へ要望が行われました。私は担当所管である県土整備委員長という立場で出席し、県土整備部執行部と共に今後できる限りの取り組みを行なって参ります。
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2020年10月07日 15:02

決算特別委員会【3日目】質疑応答 

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令和2年10月5日(月)

【シルバー人材センターと70歳現役応援センターについて】

  福祉労働部労働局新雇用開発課に対しての【一問一答】
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「シルバー人材センター と 70歳現役応援センター」についての 質問をいたします。少子・高齢化が進展する中、健康で、意欲と、能力がある限り、年齢にかかわりなく 働き続けることができる、生涯 現役社会の 実現が求められています。平成27年度の予算特別委員会においても、元気な高齢者が、就業や 社会参加により活躍する場を設けることが 重要である との観点から、シルバー人材センターと70歳現役応援センターについて、質疑をいたしました。今回は、その後の状況について、お伺いします。まず、高齢者の 地域での活躍を支える「シルバー人材センター」についてです。前回の質問でお尋ねしたところ、平成26年度の シルバー人材センターの会員数は、その5年前と比較して 1割程度 減少しているとのことでありました。

【問1】現在、県内のシルバー人材センターの 会員数 また、就業人員について、5年前と比較して、どうなっているのか、お答えください。

(答1)令和元年度の県内のシルバー人材センターの会員数は、24,666人、就業人員は延べ2,348,799人となっております。平成26年度の会員数は25,075人、就業人員は2,277,989人でありましたので、会員数は微減ですが、就業人員は微増となっております。

【問2】 次に、70歳現役応援センターについて、お伺いします。前回の質疑におきましては、70歳現役応援センターは、平成24年度に開設以来、平成27年5月末までの 3年間の 進路決定者数が、2,249名であったとのことでした。その後の 取り組み実績 をお答え願います。

(答2)70歳現役応援センターの平成27年度から令和元年度末までの5年間の進路決定者は7,620名となっています。単年度でみますと、26年度の進路決定者数1,042名が元年度には1,678名と約1.6倍となっており、着実に増加しております。

【問3】さて、今回の質問で、最も お聞きしたいところなんですけれども。シルバー人材センターで、提供される仕事では、おおむね、月10日以内、週20時間以内、

臨時的・短期的、また、軽易な業務 ということで 制限されております。現在、退職後の人生が 長くなりました。そして、高齢者の方々も、様々なニーズをお持ちです。 もっと働きたい、フルタイムで働きたい、事務の 仕事をしたい、勿論、安定した収入も欲しい。そのように、多様なニーズがあり、元気な、高齢者の方々にとっては、切実な 問題でもあります。

各市町村のシルバー人材センターでは、職域拡大などの努力をされているとは思いますが、多様なニーズには、結果的に、十分な対応はできていない。というより、規定上できないわけです。

一方で、70歳現役応援センターは、本格的な就労・派遣・ボランティアの支援をしていると 認識しています。

先程の回答では「70歳現役応援センターの 伸び率は、約1.6倍となっており、着実に増加しております」とのことですが、果たして、70歳現役応援センターは、多くの高齢者のために、多様な事業を展開し、高齢者の就労の場として、機能し、受け皿になっているのか。現在、70歳現役応援センターは、シルバー人材センターにどのように関わっているのか、お尋ねします。

(答3)70歳現役応援センターでは、県内4か所のオフィスに、シルバー人材センターの出張窓口を設けているほか、「高齢者のためのしごと・ボランティア合同説明会」において、シルバー人材センターの相談コーナーを設けております。

2 また、70歳現役応援センターでは、相談に来られた方に様々な進路を提案する中で、選択肢の一つとして必ずシルバー人材センターを紹介しているところです。

3 さらに、高齢者の関心が高い、健康測定会と併せて、シルバー人材センターと合同で就業相談会を実施しております。今後とも両者で連携して高齢者の社会参加の促進に取り組んでまいります。

【問4】ところで、現在、国では、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、いわゆる「高年齢者雇用安定法」において、企業に65歳までの、高年齢者雇用確保措置 を講ずることを、義務づけています。来年、令和3年4月には「改正 高年齢者雇用安定法」が施行されます。その改正の概要について、お伺いします。また、それを受けて、

本県の 70歳現役応援センターは、どのように対応するのか、お答えください。

(答4)

1 改正高年齢者雇用安定法では、新たに65歳から70歳までの雇用確保措置が努力義務となります。

 具体的には、①70歳までの定年引上げ、②70歳までの継続雇用制度の導入、③定年廃止に加え、④起業、フリーランス、社会貢献事業従事への支援など、企業が採りうる選択肢が拡大された上で、いずれかの措置を講ずることが求められます。

2 70歳現役応援センターでは、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて、誰もが活躍できる社会の実現を目指し、これまでも改正法が求める70歳までの定年引上げなどについて、企業への働きかけなどを行ってまいりました。今後、センター職員を増員するとともに、新たにウェブ相談を開始するなど、70歳現役社会の実現に向け、取組みを、一層強化してまいります。

【問5】本県は、国に先(さき)んじた取組みとして、平成24年に「70歳現役応援センター」を立ち上げました。が、まだまだ、その存在、認知度は、はっきり言って、低い。

一人でも多くの県民の方々に、この70歳現役応援センターを 知っていただくことが、大事だと考えますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。

(答5)

1 県の広報媒体である各戸配付の広報紙やテレビ、ラジオを活用し、70歳現役応援センターの合同説明会やセミナー等の情報発信を行っております。また、商工会議所や商工会などの経済団体、市町村、図書館、公民館等に70

歳現役応援センターについての情報発信を依頼し、ご協力いただいております。さらに、地域のハローワークに出張相談窓口を設けるとともに、県内4地域でしごと・ボランティア合同説明会を開催し、70歳現役応援センターの周知を広く図っております。

2 これらに加え、市町村主催のイベント等への参加や大型ショッピングセンターでの出張相談など、機会を捉え、積極的に地域に出向き、70歳現役応援センターの周知に取り組んでまいります。

 

【問6】現下の状況では、ただ今、説明された取り組みは、出来なかったと思われますが、このコロナ禍の状況では、どうされてましたか。

             

 

【問7】本県の「70歳現役社会づくり」の取組みは、今後も、極めて、重要であると考えます。最後に「シルバー人材センターと70歳現役応援センター」推進にあたり、部長のご決意をお伺いします。

(答7)

1 委員ご指摘のとおり、「70歳現役社会」づくりの取組みは、引き続き重要です。

2 働く意欲のある高齢者は増えてきています。「70歳現役社会」の取組みは、「支えられる側」とされる高齢者が「支える側」にもなる、我が国の新しい社会を作る「鍵」となる取組みの一つであると思います。

3 今後とも、70歳現役応援センターを中心に、シルバー人材センターともしっかり連携し、多くの高齢者の方々に活躍いただけるよう全力で取組み、「70歳現役社会」の実現を目指してまいります。

2020年10月05日 15:00

自民党県議団 県土整備委員会と県土整備部新執行部との懇談会

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令和2年10月2日(金)

 本日自民党県議団県土整備委員会と県土整備部執行部幹部との懇談会が行われました。松尾統章 自民党福岡県支部連合会 幹事長・吉松源昭 福岡県議会 議長・平井一三 元県土整備委員長・吉村悠 自民党福岡県支部連合会 政調会長の方々と見坂 県土整備部長・村田 県土整備部技監はじめ幹部との福岡県の県土整備に関わる意見交換・勉強会が行われました。

2020年10月02日 22:56

決算特別委員会【2日目】質疑応答

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令和2年10月2日(金)

【現在の海外事務所の情況と今後の海外展開について】

地域企画振興部国際局に対しての【一問一答】
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現在、Go To トラベルなど、国内の消費喚起策の取組みが中心となっており、ウィズコロナに目が行きがちですが、私は、一歩先、アフターコロナを見据え、本日は『現在の海外事務所の情況と、今後の海外展開』についての、質問致します。現在、国際的な人の往来再開に向けて、徐々にではありますが、段階的な緩和措置が取られつつあります。このため、今後は、水際対策などの感染防止を行いながら、コロナ収束後に経済を回復させるため、今のうちにしっかりと準備を進めることが重要であると考えております。

このような状況の中で、県の海外事務所は、コロナ収束後の県内企業の海外進出や販路拡大において、最前線でしっかりと対応してもらわないといけない県の重要な拠点であると考えております。海外事務所は、県内企業の海外展開支援、県産品の販路拡大、海外観光客の誘致、友好提携都市との交流促進などの役割を担っていると伺っています。

 問1 そこでまず、新型コロナの影響で、国際的な人の往来が難しい状況にある中で、本県の海外事務所がどのような活動をしているか、簡潔にお答えください。

 

答(国際政策課長)

海外事務所では、国際的な人の往来が難しい中でも、県産農林水産物の販路拡大や、観光客誘致の取組みを、今のうちからしっかりと取り組んでおくことが必要だと考えております。このため、例えば、香港では本県からの農林水産物や加工品はコロナ前とほぼ変わらず流通しているため、香港事務所では、現地レストランと提携して、県産食材を使ったメニューを提供するなど、県産品の販路拡大の取組みを積極的に行っています。また、バンコク事務所では、国際的な人の往来が可能になった後を見据えて、SNSを活用した観光フォトコンテストを実施するなど、訪日旅行の需要を喚起する取り組みも行っています。

このように、海外事務所においては、新型コロナの影響で国際的な人の往来が難しい状況にあっても、できる範囲内の最大限の取組みを行っています。

 

問2 現在のコロナ禍においても、海外事務所がしっかり活動していることは分かりました。しかし、県は10月1日より、サンフランシスコ事務所の運営体制を、県職員の駐在員派遣から委託駐在員に見直すと発表しました。ご承知の通り、新聞各紙にもその記事が載っておりました。なぜ見直す必要性が生じたのか、簡潔にご説明ください。

 

答(国際政策課長)

本県は、これまで海外事務所を、上海、香港、バンコク、サンフランシスコの4か所に設置しておりましたが、現在、米国では、トランプ政権の移民政策の影響により、外国人の就労ビザの審査が非常に厳しくなっております。その影響で、本県の駐在員につきましても、米国の滞在許可の更新が困難となったことから、県職員の駐在員派遣ができなくなりました。一方で、米国では日本食ブームが続いており、日本の農林水産物・食品の対米輸出は、香港・中国に次ぐ第3位となっています。最近では、健康食としての日本食も人気が高まっており、八女茶をはじめ本県が強みを持つ商品も人気となっているため、本県の食品関連企業などを中心に、米国進出や販路拡大に関する相談案件が増えています。このため、県内企業の米国への進出を引き続き支援するため、ニューヨーク及びロサンゼルスの2か所に、現地の市場やビジネスを熟知した現地の専門家を、委託駐在員として設置することにより、事務所の機能を維持しようとするものです。

 

問3 サンフランシスコ事務所の運営体制の見直しは、トランプ政権の移民政策によるやむを得ない措置であることは分かりました。今回、新たに委託駐在員をニューヨーク、ロサンゼルスの、2都市に設置したということですが、なぜその2都市を選んだのか、その理由を簡潔にお答えください。

 

答(国際政策課長)

ニューヨークは、市場規模が大きく、トレンドの発信源として、世界展開に向けたゲートウェイとなっております。また、ロサンゼルスは、アジア系住民が多く、日系の飲食店や小売店なども多いため、グローバル展開しやすい地域となっています。ニューヨークやロサンゼルスで成功すると、ブランド力が高まり、グローバル展開しやすくなるなどのメリットがあることから、本県の委託駐在員につきましても、これらの都市に設置することといたしました。

 

 問4 米国は、本県にとって重要な市場であり、米国事務所は重要な拠点であると考えております。本年11月には、アメリカの大統領選が予定されていますが、今後、米国が移民政策を変更し、外国人の就労ビザの取得が緩和された場合、県職員を、再度、駐在員として派遣する予定があるのか、お伺いします。

 

答(国際政策課長)

委員ご指摘のとおり、米国は、経済規模、県内企業のニーズなどを踏まえると、本県企業にとって引き続き重要な市場であると考えております。ニューヨークとロサンゼルスの委託駐在員については、今回の見直しで設置したばかりですので、まずはその成果を見極める必要があると考えております。その上で、米国の移民政策が変更され、ビザ取得ができるようになった場合は、委託駐在員の成果、県内企業の米国市場に対するニーズ、職員派遣と委託駐在員設置の費用対効果などを踏まえ、県職員の駐在員派遣の必要性について判断したいと思います。

 

問5 アフターコロナを見据え、県内経済を回復させるためには、本県の今後の海外展開を支援するネットワークが重要であると考えております。つきましては、本県は、海外事務所以外に、どのような海外ネットワークを有しているのか、またどのように活用しているのか、お伺いします。

 

答(国際政策課長)

本県では、海外事務所のほか、中国の江蘇省、タイのバンコク都、インドのデリー準州、ベトナムのハノイ市、米国のハワイ州との友好提携先、世界 39の海外の福岡県人会、11地域の福岡で留学した人たちの元留学生会などの海外ネットワークを有しております。コロナ収束後も、これらのネットワークを最大限に活用し、県内企業の海外展開、県産農林水産物の輸出拡大、海外観光客の誘致などを進めてまいります。

 

問6 これまで海外事務所と海外展開について質問してきましたが、最後に、海外事務所に対する認識と、本県の今後の発展と振興を図るための海外戦略について、どのように考えているのか、これは重要なことですので、部長にお伺いいたします。

 

答(企画・地域振興部長)

本県の海外事務所は、情報収集をはじめ、県内企業の海外展開支援、県産品の販路拡大、海外観光客の誘致、友好提携都市との交流促進など、重要な役割を担っています。このため、アフターコロナを見据えて、コロナ禍においても、これらの取組みをしっかりと進めております。米国の事務所については、トランプ政権の移民政策の影響により、県職員の派遣が困難な状況にあるため、先程課長が答弁したとおり、今回ニューヨーク、ロサンゼルスに新たに設置した委託駐在員により、県内企業の海外展開を今後もしっかり支援してまいります。海外戦略については、本県では、今後とも、アジアとともに発展していくことが基本であると考えていますが、アジア以外の国・地域についても、状況の変化を的確に捉えて本県の強みを活かした取り組みを進めていくことが必要であると考えております。県議会からご指摘いただき現在進めているオーストラリア・ニューサウスウェールズ州との交流につきましても、前に進むようしっかりと取り組んでまいります。

 

部長のお考えは分かりました。

しかし、県の海外戦略を推進する上で重要な拠点である海外事務所は、麻生県政において設置されたものであり、小川県政になってからは、フランクフルト、サンフランシスコの事務所が撤退となっています。いったい、知事は、本県のリーダーとして、海外戦略をどのように考えておられるのでしょうか。これはぜひ知事に直接お伺いしたいと思いますので、委員長、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。

2020年10月02日 17:59

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