捲土重来‼️2027年(令和9年)4月 福岡県議会議員選挙へ向け 3期目の挑戦‼️
令和5年3月16日(木)
本日令和4年度福岡県立大学(柴田洋三郎 学長)第28回卒業証書・学位記及び大学院第25回学位記授与式が挙行されました。私は福岡県議会 文教委員会委員長として、桐明和久県議会議長代理として祝辞を述べさせて頂きました。ご来賓として生嶋亮介 副知事・二場公人 田川市長・小林純一 後援会長出席のもと厳粛に卒業式が執り行われました。福岡県立大学は、福祉系総合大学として、高い専門性を持った職業人を育成されており、大学OBの先輩諸氏は、様々な分野で活躍されております。県議会と致しましては、県民福祉の一層の向上と豊かな県民生活の実現に向け、今後とも鋭意取り組んで参ります。卒業生の皆様の輝かしい前途を心から祝福いたします。
令和5年3月16日(木)
本日中間市グランドゴルフ大会(紫雲閣サンレー主催・中間市老人クラブ連合会 協賛)あいにくの雨模様でありましが大会は開催されました。また、大変有難くも試合前にご挨拶させて頂く機会を頂きました。寒さも日に日に和らぎ、いよいよ春到来です。市民の皆様の憩いの場が充実していくように、そして、明るく元気に楽しい日々が送れますように、引き続き、県政の場からしっかりお支えして参ります。
令和5年3月15日(水)
本日県議会文教委員会終了後、福岡市パピオアイスアリーナ(旧名)改め、オーヴィジョンアイスアリーナ福岡』(新名)のプレオープンが福岡県議会桐明議長はじめスポーツ関係議員・県執行部出席の中視察訪問しました。4月1日よりオープンしますが、ここに至るまでの経緯は、昨年３月公益財団法人日本スケート連盟の荒川静香副会長、福岡県スケート連盟の福留富枝理事長をはじめとした関係者の方々が、パピオアイスアリーナ（福岡市）の再開に係る要望書の提出のため県議会を訪問されました。パピオアイスアリーナは、令和3年７月から設備の老朽化に伴い休業中であり、荒川副会長は「選手が安定して練習できる環境が必要。事業継続に県のサポートをお願いしたい」と述べ、要望書を手渡ししました。当時の秋田章二県議会議長は「県議会としてできることを執行部と相談し、やれることはやっていきたい」と述べ、この要望を機に、自民党福岡県議団が先頭に立って予算要望等も含めて、一気に話しが進み、本日晴れの御披露目となりました。(📸福岡県スポーツ議員連盟 井上順吾会長と)
令和5年3月12日(日)
本日中鶴2丁目県営住宅内5会場にて、現在の新県営住宅の事業報告や今後の中間市福祉医療動向等についての説明と、住民の皆様からは、様々な問題・課題・要望をお聞きしました。市議会議員の時、7年間、毎月1回、ここ中鶴2丁目地区の廃品回収の活動をしていただけに、親しみある思い出深い地域です。その長い繋がりもあり、現在は中鶴2丁目自治会の顧問を務めさせて頂いております。引き続き、地域発展に尽力して参ります。
令和5年3月10日(金)
本日待望の「イオンなかま店」が堂々オープンし、福田市長はじめ関係者の代表の方々がオープンニングセレモニーに参列されました。2021年9月に閉店していた旧イオンなかま店が、コンパクトながらも新しく生まれ変わり建て替えられました。これでまた、中間市の街は新たに賑わう憩いの場であり市民の生活を支援する大きな商業施設の一つが完成しました。新店舗のコンセプトは「『NEW Food Park なかま』あなたと、もっとコミュニケーション！」産直コーナーなどで地場食材や総菜を取りそろえ、地域密着型の店舗を目指すというイオン九州の柴田祐司社長の熱気が挨拶でも伝わってきました。
令和5年3月3日(金)
本日県議会一般質問最終日終了後、遠賀・中間私立幼稚園連盟園長会・懇親会に、松本國寛 自民党福岡県議団 会長・福岡県私学振興議員連盟 顧問と共に出席させて頂きました。遠賀・中間地区の私立幼稚園の先生方との様々な意見交換は誠に意義深く、親睦も深めることができました。『こどもがまんなか』引き続き、福岡県私学振興議員連盟 事務局長・県議会文教委員会 委員長・子育て支援人材育成調査特別委員という現役職をしっかりと務め、幼児教育・子育て支援・小中高等学校教育に携わる県会議員として、未来を担う子供たちのために、さらに全力で取り組んで参ります。
令和5年3月2日(木)
本日福岡県スポーツ議員連盟(井上順吾 会長・藏内勇夫 代表相談役・松本國寛 代表顧問)・福岡県スポーツ協会(住吉徳彦 理事長)・福岡県スポーツ関係執行部(吉田法稔 教育長・徳永吉之 人づくり県民生活部長)との意見交換会が福岡市内で開催されました。私は福岡県スポーツ議員連盟事務局長という立場で司会進行を務めました。今年7月に開幕されます『世界水泳選手権2023福岡大会』(7月14日〜7月30日)や『ツール・ド・九州2023』(10月6日〜10月9日 福岡〜熊本〜大分)・また地域においては、公立中学校における休日の部活動の段階的な地域移行の推進など今年は福岡県にとってスポーツ祭典の年になります。そのことも踏まえた、有意義な意見交換会となりました。
令和5年3月2日(木)
本日自民党農政懇話会主催によります福岡県農業・林業・漁業関係団体との交流懇親会が福岡市内で開催されました。福岡県経済の一翼を担う、第一次産業の代表者の方々との意見交流会が行われました。
令和5年3月2日(木）
本日本会議場にて服部誠太郎県知事へ「建設分野におけるドローンの活用について」の一般質問を行いました。質問・答弁内容は下記のとおりです。
【片岡質問】
昨年１２月５日、国土交通省が所管する「航空法の一部を改正する法律」が施行されました。この改正により、ドローン等の無人航空機は、最終段階に当たる、レベル４の飛行が可能となりました。 このドローンのレベル４飛行とは、国からの許可を得れば、道路や住宅地など、有人地帯の上空でも、自律飛行させることができるものであり、国土交通省によると、既に、先月２月１４日レベル４飛行に必要な、学科試験・実地試験等による、適正確認を受けた、一等無人航空機操縦士の技能証明書を、初めて、交付したとのことであります。 一方、政府では、今年１月、地方創生に向けた、全ての基盤となる「デジタル田園都市国家構想」の取り組みとして、光ファイバー・５Ｇ等の、デジタルインフラ整備を推進しながら、今後は、全国でも本格的な、デジタル実装を進めることを表明し、２０２５年を目途に、全都道府県で、レベル４飛行による、自動運転の社会実験、実施を目指すことを打ち出しました。 さて、ドローンをはじめとする、情報通信技術活用を推進する、 その背景のひとつに、日本社会における、少子・高齢化の、急速な進行による、生産年齢人口の減少問題があります。この問題は、建設業界においても、かなり深刻な問題であります。 全国の建設業の就業者数は、１９９７年、ピーク時の６８５万人から、２０２１年までの２４年間に就業者が、約３割減少して、４８２万人となりました。また、年齢構成においても、５５歳以上の就業者が、約３割を超えており、２９歳以下は、全体の約１割と、就業者の高齢化も進行しており、高い技能を持つ熟練技術者から、次世代への技術継承に加えて、担い手の確保に向けた取組みが、まさに今求められています。 更には、全国的に頻発する災害への対応や、インフラ自体の老朽化も進んでいます。このように、時代の要請に応える形で、このドローン等の無人航空機による、情報通信技術を有効活用することにより、業務の効率化を図り、建設現場の働き方改革につなげることは、特に、若者や女性など、多様な人材の入職を促進するための、有効な手法の一つであります。 このような状況の中、これら課題に対応するため、まずは、行政が率先してドローンを活用し、その有効性を実証した上で、建設業界におけるドローン活用の普及促進を図っていくことが重要と考えます。 そこで以下の３点について、質問いたします。 まず、建設分野において、県におけるこれまでのドローンの活用状況と、その成果についてお伺い致します。 次に、令和５年度当初予算に「土木施設点検におけるドローン活用推進費」を計上し、ドローンによる、点検の実証実験を実施することとしていますが、その具体的な内容についてお伺い致します。 最後に、今後建設業界の働き方改革に繋げるため、本県として、建設分野におけるドローンのさらなる活用について、どのように考えていかれるのか、服部県知事にお伺致しまして、私の一般質問を終わります。
【知事答弁】
①建設分野における県のドローンの活用状況について
県では、令和元年度に各県土整備事務所にドローンを１台ずつ、合計１１台配備し、大雨後の被災状況の把握や事業進捗状況の確認のために、操縦者が目視できる範囲で年間１４０回程度飛行させています。ドローンを用いることで、地上からでは撮影が困難であった広範囲の現場写真や映像により、被災状況の把握や視覚的にわかりやすい事業説明資料の作成が可能となっています。
②ドローンによる点検の実証実験について
現在、砂防ダムの堆砂状況や河川護岸などの点検は職員が徒歩により目視で行っています。土木施設点検の迅速・効率化を図るため、九州各県では初の取組として、来年度の当初予算において、事前に飛行ルートを設定することで、目視できない場所でも、自律飛行が可能な高機能ドローンとＡＩソフトによる点検の実証に必要な経費をお願いしているところであります。具体的な実施内容としては、人家の無い地域で、砂防ダム、河川護岸、道路法面及び橋梁について、高機能ドローンで空撮した画像をＡＩソフトで分析し、目視点検と同程度の精度が確保できるか検証することとしています。
③建設分野におけるドローンの更なる活用について
来年度に行う実証実験の結果を踏まえ、ドローンを用いた点検体制を検討し、土木施設点検の迅速・効率化に取り組むことで、早急な補修対応に繋げ、引き続き県民の安全、安心を確保して参ります。将来的には、人家のある街なかなどの上空においても、ドローンの自律飛行を行うことで、点検範囲や対象施設の拡充を図り、より効率的な施設点検が可能な体制の構築を目指して参ります。これらの県の取組みを、建設業界にも情報発信し、業界と連携したドローン導入の取組みを進め、生産性向上による建設現場の働き方改革を実現させ、担い手確保にも繋げてまいりたいと考えています。
