前 福岡県議会議員　かたおか誠二　オフィシャルサイト

服部誠太郎氏 第1回選挙対策会議

令和3年3月14日(日)

　本日福岡県知事候補予定者 服部誠太郎氏 第1回選挙対策会議が福岡リーセントホテルにて開催されました。福岡県自民党国会議員・自民党福岡県議団(および緑友会)議員・福岡並びに北九州市議会議員の先生方が一堂に会し、服部誠太郎副知事をお迎えし、原口剣生会長を中心に、まず第1回目の選挙会議が行われました。

有明海沿岸道路 開通式

令和3年3月14日(日)

　本日有明海沿岸道路 大川市東IC〜大野島IC(3.7km)間の開通式に県議会県土整備委員長という立場で出席致しました。式典の後、テープカット・くす玉開き・通り初めをしました。この有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市に至る延長55キロの地域高規格道路で、今回福岡県内の23.8Kmが完成し、県内では全線開通となりました。将来的には九州横断自動車などと連結し、九州の広域交通ネットワークの一翼を担う道路として機能することになります。

【県政報告】服部誠太郎氏

令和3年3月11日(木)
  福岡県知事選挙 3月25日(木)告示・4月11日(日)投開票の日程で行われます。私、中間市選出の福岡県議会議員にならせて頂きまして6年間。この間、服部副知事の気さくで誠実なお人柄・実務能力と発信力の高さ・小川前知事に対する献身的かつ忠誠心。小川前知事の後継者に最適任者であり、コロナ禍の状況の中でも、ピンチをチャンスに変え、福岡県の更なる進展にご尽力され、福岡県民の安心・安全を必ず守っていって頂ける方と確信しております。是非『服部誠太郎氏』にご期待下さい。
 

2月県議会【一般質問】

　令和3年3月9日(火)

本日、本会議場にて『移住・定住支援策における空き家の利活用の促進について』服部知事職務代理者に質問しました。このテーマは、地元中間市にも大いに関連している問題でありますので、この場での、質疑応答で終わることなく、今後確実に実行して頂くべき、鋭意取り組んで参ります。(質問・答弁は以下の通りです)　　



【片岡質問】

今回は、移住・定住支援策における、空き家の利活用の、促進について質問をさせていただきます。新型コロナウィルス感染拡大の長期化で、新たな 生活様式やライフスタイルの変化が 求められており、テレワークやリモートワークの普及、ＩＣＴ技術の進展や働き方改革の推進などにより、地方にいても「働ける」という環境が生まれ、地方移住に興味・関心を持つ方々が増えております。本県では「ふくおかよかとこ 移住相談センター」が２０１６年。東京に開設され、移住者一人ひとりのニーズに合わせ、首都圏から福岡県への移住を推進しております。この移住相談センターでは、昨年４月から今年１月まで。まさに世の中は、コロナ禍に翻弄されていた時期に相談件数が３９４１件。前年同期比で６割増の相談があり、そのうち実際に移住者した方が前年比４割増の２０７人となっております。また、この移住相談センターを通して、本県に移住した方々の「移住先」を見てみますと、約８割の方々が福岡都市圏に移住された結果となっております。私は移住・定住をしてもらうためには「住まい」「仕事」「暮らし」が、きちんと各地域に揃っていることが大切であると考え、特に「住まい」については生活の基盤であります。都市圏と都市圏以外の地域では、住みたくなるようなマンションやアパートなどの状況に｢差が生じている」というのが現状としてあり、移住を検討する段階で「住む場所がない」のでは、ますます福岡都市圏に人が流れてしまうのではないでしょうか。そこで、私も注目しているのが県内各地で増加している「空き家の 利活用」であります。平成３０年の住宅・土地統計調査によると、住宅総数に占める空き家の割合は、県全体では１２．７％の空き家率ですが、郊外の高齢化率の高い地域などでは、県平均の約2倍に当たる、２３・２％と空き家率の割合が、かなり高くなっております。このような空き家問題の状況を鑑み、昨年９月議会我が自民党県議団の代表質問でも取り上げられ。県は空き家の利活用を促進するため、空き家 所有者に対し、昨年１０月に「福岡県 空き家活用 サポートセンター」を開設しました。このセンターでは具体的な活用・処分方法の提案から、売買や相続手続き。また安心して頼める各種専門事業者の紹介までをワンストップで行っております。大変好評であるそうです。ところで、現在の社会情勢からもこの「空き家活用サポートセンター」には、様々な相談が寄せられていると思いますが、これまでの相談内容やその対応から見えてきた課題 は何か。そして、その解決に向けて今後どのような取組みが必要であると考えておられるのかお伺い致します。次に、私の地元である 中間市は、地域の人口減少・高齢化に伴い４０年以上前に建設された住宅が空き家となり、地域コミュニティが衰退する ことへの懸念から、空き家の利活用により「空き家バンク」の運営を活発に行っております。また中間市に限らず多くの市町村でも地域活性化に繋げるため、市外からの子育て世代、若い夫婦への移住・定住施策の一つとして、空き家の購入やリフォームに対する助成制度に取り組んでいるようです。そこで、今後県は、県内で空き家の増加が懸念される中、市町村と連携して、地域振興にもつながるような空き家の利活用を、積極的に促進する必要があると考えますが、知事職務代理者の見解をお伺い致します。先日の、我が党の代表質問「移住・定住 支援策」において、服部知事職務代理者は「他県との競争に打ち勝ち、本県に人を呼び込む方策「選ばれる福岡県」として、移住希望者のニーズに、きめ細かに対応する、市町村の「移住コンシェルジュ」の活動支援。また移住支援金の対象地域を、東京２３区から、三大都市圏に拡大していく。そして人材不足分野である医療福祉、農林・漁業分野を対象職種に追加するなど支援対象の拡充を図るなど。県としてはかつてない支援策を打ち出されました。更に、今後は、その支援策に付け加えて、移住・定住の推進にあたっては、福岡都市圏だけではなく、県内の幅広い地域への移住促進を図っていくべきであると考えます。そこで、知事 職務代理者にお尋ねします。県内全域への、移住・定住を、どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせ願います。最後に、服部知事職務代理者には、是非福岡県の空き家 利活用 の促進も含めた『移住・定住支援 施策』を、力強く推進して頂きますよう、お願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせて頂きます。

【服部知事職務代理者】

空き家の利活用促進の課題と今後の取組みについてお応えします。昨年１０月に開設をいたしました、福岡県空き家活用サポートセンターには、今年の２月末までに３０２件の相談が寄せられております。そのうち約４割の方が、所有する空き家をどうしたらいいか分からないと悩まれておりまして、税金などに関する情報や、土地・家屋の売却価格のシミュレーションなどを提供しております。また、このような方を含めて約６割の方が売買や賃貸などの利活用を希望されておるわけでございまして、具体的な利活用策の提案、あるいは複数の宅建事業者による一括査定などを行っております。相談者の方へのアンケートを行いますと、多くの方から「とても参考になった」との回答を頂いておりまして、概ね好評をいただいているものと考えております。一方で、昨年来のコロナ禍によりまして、宅建事業者の現地見学会が実施できないといった影響がございましたので、３６０度撮影可能なカメラを活用しまして、Ｗｅｂ上で物件の状況あるいは周辺の様子、こういったものを見ることができるようにするなどの対策を行っております。また、築年数が経過した空き家などは、そのままでは利活用につながりにくいという状況がございます。最近では、そういった古い物件をリノベーションして快適な住宅やオフィス等に生まれ変わらせる買取再販やサブリースなどの事業が注目されています。今後は、こうした新たな取組みを行う民間事業者の方とも連携をいたしまして、空き家の利活用策を県民の皆様に幅広く提案してまいりたいと考えております。市町村と連携した空き家の利活用につきましては、県では、平成３０年度から、福岡県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会福岡県本部の御協力をいただきまして、「福岡県版空き家バンク」を開設をいたしました。このバンクにおきましては、市町村と連携をいたしまして、空き家情報に加え、地域の魅力や移住者への支援策などの情報を発信しておるところでございます。また、先ほど申し上げました空き家活用サポートセンターでは、市町村と協力して出張相談会等を実施し、地域に潜在しております利活用可能な空き家の掘り起こしを行っております。最近では、地域コミュニティ施設への転用や、都市と地方に生活拠点を持ついわゆる「二地域居住」への活用など、空き家を地域振興につなげる取組み事例も増えてきておりまして、今後、これらの情報を市町村と共有し、空き家の利活用を促進してまいります。県内全域への移住・定住の促進につきましたは、新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害の頻発により、地方への移住の機運が高まっているこの機会を捉え、本県へ人と企業の流れを呼び込みたいと考えています。その中で、福岡都市圏に偏っていた移住先を県内の各地域に広げるため、都市部でなくても、テレワークを活用し仕事ができるという「新しい働き方」に対応した、サテライトオフィス等の受入れ環境の整備を進めてまいります。また、県内各市町村の移住支援策など様々な情報について、県の移住・定住ポータルサイトでの情報発信に加え、来年度整備する移住相談に関する、ＡＩチャットボットや毎月開催するオンラインセミナーにおいても、積極的に紹介してまいります。今後、市町村の実情を踏まえ、市町村と力を合わせながら、都市圏だけでなく、県内全域への移住が広がるよう、しっかりと取り組んで参ります。

九州の自立を考える会セミナー

令和3年2月12日(金)

　本日 九州の自立を考える会(蔵内勇夫 会長)主催のセミナーがホテル日航福岡にて開催されました。今回は、第1部にて基調講演「コロナを利用する地域振興」(木下敏之・福岡大学経済学教授 )・第2部にてシンポジウム「これからのJR日田彦山線の沿線地域を考える」(松本國寛・日田彦山線復旧問題対策協議会 座長／江口勝・福岡県副知事／寺西明男・添田町長／澁谷博明・東峰村長)が登壇され、沿線地域の未来をテーマに討論されました。ふるさと納税・木造ハイブリッド建築・福岡市国際金融都市構想・柳川〜佐賀ルート長崎新幹線・北九州空港〜大分東九州新幹線・地方の地域から推進する5Gやテレワークの活用環境整備等これからの未来の福岡県を考える時、大いに夢と希望の持てるセミナーでありました。是非、実現できればと思った一人です。

県土整備委員会 視察・勉強会

令和3年2月10日(水)

　本日県議会 県土整備委員会 管内視察・勉強会に出席しました。南筑後 県土整備事務所 管内(大牟田市・柳川市・大川市・みやま市・大木町)と八女 県土整備事務所管内(八女市・筑後市・広川町)の所管事務概要・地元市町要望・現地視察が行われました。コロナ禍の中ではありましたが、福岡県のインフラ整備は着実に推進されております。

県議会 農林水産委員会 北九州管内

令和3年2月9日(火)

 本日県議会農林水産常任委員会(浦 伊三夫委員長)の北九州管内への視察・勉強会に出席しました。中間市からは福田健次市長が八幡農林事務所に来所され、現在中間市の深刻な問題である「鳥獣被害」対策について、県議会農林水産委員会及び県農林水産部執行部へ直接要望がなされました。

九州各県議会議員交流セミナー【オンライン開催】

令和3年2月8日(月)
  本日『九州各県議会議員交流セミナー』がオンライン配信により開催されました。現下の状況。初めての試みで、私自身も地元の中間事務所にて初めてのリモートによるセミナー・会議の参加で貴重な経験と大変参考になる講演をお聴きすることができました。

梅安天満宮 餅つき

令和3年2月7日(日)
  本日梅安天満宮の餅つきに参加しました。短時間でしたが、天満宮氏子の皆さんと久しぶりにお会いし談笑しお互いの近況報告も行いました。

県議会 臨時本会議

令和3年1月15日(金)

　本日令和3年1月第10回 福岡県議会臨時会が緊急開催されました。一昨日1月13日に、本県は東京・大都市圏同様『緊急事態宣言』の対象区域となり、医療提供体制の維持・確保と感染拡大防止の徹底に努め、福岡県の社会経済活動に対する影響をできる限り小さくするというものです。今日の臨時本会議は来月2月7日までの間、不要不急の外出自粛、特に20時以降の徹底。また、県内飲食店の皆様には、明日16日から2月7日までの間、20時迄の営業時間短縮と、酒類の提供を11時から19時までとすることを要請します。要請にご協力頂いた事業者に対しては、協力金を給付することとしております。このため、本臨時会において、令和2年度補正予算議案　一般会計補正予算額 669億1300余(その結果、一般会計の総額は2兆2866億8000万円余)の提出議案があり、慎重審議の上、採決結果は賛成多数で可決されました。(なお、現在本会議場が改修作業中のため、徹したコロナ感染防止対策の上、第1会議室にて行われました)