2月県議会【一般質問】
令和3年3月9日(火)
本日、本会議場にて『移住・定住支援策における空き家の利活用の促進について』服部知事職務代理者に質問しました。このテーマは、地元中間市にも大いに関連している問題でありますので、この場での、質疑応答で終わることなく、今後確実に実行して頂くべき、鋭意取り組んで参ります。(質問・答弁は以下の通りです)
【片岡質問】
今回は、移住・定住支援策における、空き家の利活用の、促進について質問をさせていただきます。新型コロナウィルス感染拡大の長期化で、新たな 生活様式やライフスタイルの変化が 求められており、テレワークやリモートワークの普及、ＩＣＴ技術の進展や働き方改革の推進などにより、地方にいても「働ける」という環境が生まれ、地方移住に興味・関心を持つ方々が増えております。本県では「ふくおかよかとこ 移住相談センター」が２０１６年。東京に開設され、移住者一人ひとりのニーズに合わせ、首都圏から福岡県への移住を推進しております。この移住相談センターでは、昨年４月から今年１月まで。まさに世の中は、コロナ禍に翻弄されていた時期に相談件数が３９４１件。前年同期比で６割増の相談があり、そのうち実際に移住者した方が前年比４割増の２０７人となっております。また、この移住相談センターを通して、本県に移住した方々の「移住先」を見てみますと、約８割の方々が福岡都市圏に移住された結果となっております。私は移住・定住をしてもらうためには「住まい」「仕事」「暮らし」が、きちんと各地域に揃っていることが大切であると考え、特に「住まい」については生活の基盤であります。都市圏と都市圏以外の地域では、住みたくなるようなマンションやアパートなどの状況に｢差が生じている」というのが現状としてあり、移住を検討する段階で「住む場所がない」のでは、ますます福岡都市圏に人が流れてしまうのではないでしょうか。そこで、私も注目しているのが県内各地で増加している「空き家の 利活用」であります。平成３０年の住宅・土地統計調査によると、住宅総数に占める空き家の割合は、県全体では１２．７％の空き家率ですが、郊外の高齢化率の高い地域などでは、県平均の約2倍に当たる、２３・２％と空き家率の割合が、かなり高くなっております。このような空き家問題の状況を鑑み、昨年９月議会我が自民党県議団の代表質問でも取り上げられ。県は空き家の利活用を促進するため、空き家 所有者に対し、昨年１０月に「福岡県 空き家活用 サポートセンター」を開設しました。このセンターでは具体的な活用・処分方法の提案から、売買や相続手続き。また安心して頼める各種専門事業者の紹介までをワンストップで行っております。大変好評であるそうです。ところで、現在の社会情勢からもこの「空き家活用サポートセンター」には、様々な相談が寄せられていると思いますが、これまでの相談内容やその対応から見えてきた課題 は何か。そして、その解決に向けて今後どのような取組みが必要であると考えておられるのかお伺い致します。次に、私の地元である 中間市は、地域の人口減少・高齢化に伴い４０年以上前に建設された住宅が空き家となり、地域コミュニティが衰退する ことへの懸念から、空き家の利活用により「空き家バンク」の運営を活発に行っております。また中間市に限らず多くの市町村でも地域活性化に繋げるため、市外からの子育て世代、若い夫婦への移住・定住施策の一つとして、空き家の購入やリフォームに対する助成制度に取り組んでいるようです。そこで、今後県は、県内で空き家の増加が懸念される中、市町村と連携して、地域振興にもつながるような空き家の利活用を、積極的に促進する必要があると考えますが、知事職務代理者の見解をお伺い致します。先日の、我が党の代表質問「移住・定住 支援策」において、服部知事職務代理者は「他県との競争に打ち勝ち、本県に人を呼び込む方策「選ばれる福岡県」として、移住希望者のニーズに、きめ細かに対応する、市町村の「移住コンシェルジュ」の活動支援。また移住支援金の対象地域を、東京２３区から、三大都市圏に拡大していく。そして人材不足分野である医療福祉、農林・漁業分野を対象職種に追加するなど支援対象の拡充を図るなど。県としてはかつてない支援策を打ち出されました。更に、今後は、その支援策に付け加えて、移住・定住の推進にあたっては、福岡都市圏だけではなく、県内の幅広い地域への移住促進を図っていくべきであると考えます。そこで、知事 職務代理者にお尋ねします。県内全域への、移住・定住を、どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせ願います。最後に、服部知事職務代理者には、是非福岡県の空き家 利活用 の促進も含めた『移住・定住支援 施策』を、力強く推進して頂きますよう、お願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせて頂きます。
【服部知事職務代理者】
空き家の利活用促進の課題と今後の取組みについてお応えします。昨年１０月に開設をいたしました、福岡県空き家活用サポートセンターには、今年の２月末までに３０２件の相談が寄せられております。そのうち約４割の方が、所有する空き家をどうしたらいいか分からないと悩まれておりまして、税金などに関する情報や、土地・家屋の売却価格のシミュレーションなどを提供しております。また、このような方を含めて約６割の方が売買や賃貸などの利活用を希望されておるわけでございまして、具体的な利活用策の提案、あるいは複数の宅建事業者による一括査定などを行っております。相談者の方へのアンケートを行いますと、多くの方から「とても参考になった」との回答を頂いておりまして、概ね好評をいただいているものと考えております。一方で、昨年来のコロナ禍によりまして、宅建事業者の現地見学会が実施できないといった影響がございましたので、３６０度撮影可能なカメラを活用しまして、Ｗｅｂ上で物件の状況あるいは周辺の様子、こういったものを見ることができるようにするなどの対策を行っております。また、築年数が経過した空き家などは、そのままでは利活用につながりにくいという状況がございます。最近では、そういった古い物件をリノベーションして快適な住宅やオフィス等に生まれ変わらせる買取再販やサブリースなどの事業が注目されています。今後は、こうした新たな取組みを行う民間事業者の方とも連携をいたしまして、空き家の利活用策を県民の皆様に幅広く提案してまいりたいと考えております。市町村と連携した空き家の利活用につきましては、県では、平成３０年度から、福岡県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会福岡県本部の御協力をいただきまして、「福岡県版空き家バンク」を開設をいたしました。このバンクにおきましては、市町村と連携をいたしまして、空き家情報に加え、地域の魅力や移住者への支援策などの情報を発信しておるところでございます。また、先ほど申し上げました空き家活用サポートセンターでは、市町村と協力して出張相談会等を実施し、地域に潜在しております利活用可能な空き家の掘り起こしを行っております。最近では、地域コミュニティ施設への転用や、都市と地方に生活拠点を持ついわゆる「二地域居住」への活用など、空き家を地域振興につなげる取組み事例も増えてきておりまして、今後、これらの情報を市町村と共有し、空き家の利活用を促進してまいります。県内全域への移住・定住の促進につきましたは、新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害の頻発により、地方への移住の機運が高まっているこの機会を捉え、本県へ人と企業の流れを呼び込みたいと考えています。その中で、福岡都市圏に偏っていた移住先を県内の各地域に広げるため、都市部でなくても、テレワークを活用し仕事ができるという「新しい働き方」に対応した、サテライトオフィス等の受入れ環境の整備を進めてまいります。また、県内各市町村の移住支援策など様々な情報について、県の移住・定住ポータルサイトでの情報発信に加え、来年度整備する移住相談に関する、ＡＩチャットボットや毎月開催するオンラインセミナーにおいても、積極的に紹介してまいります。今後、市町村の実情を踏まえ、市町村と力を合わせながら、都市圏だけでなく、県内全域への移住が広がるよう、しっかりと取り組んで参ります。
