捲土重来‼️2027年(令和9年)4月 福岡県議会議員選挙へ向け 3期目の挑戦‼️
令和4年3月11日(金)
本日第70回 九州歯科大学(西原達次 学長)の卒業式が挙行されました。本日から県議会新年度予算特別委員会が始まりましたが…文教委員会委員長という立場で、県議会議長の代理として、生嶋副知事(服部県知事代理)と共に出席しました。今後とも、福岡県議会としては、県行政と一体となり、全国唯一の公立歯科大学である九州歯科大学の更なる発展に尽力して参りたいと思います。本日は誠におめでとうございました。
令和4年3月3日(木)
本日県議会本会議場にて、服部誠太郎県知事に対して『無電柱化の推進について』の一般質問を行いました。今回の質問は、地元中間市においても関連する事業内容でありますので、今後もしっかり取組んでいきます。[質問・答弁内容は下記の通りです]
【片岡】無電柱化には、災害発生時のライフラインの寸断を、防止するという防災向上の観点に加え、道路や 歩道の 幅員の 確保による、安全で快適な交通の観点、更には、まちの景観の改善 といった大きなメリットがあり、電柱を減らしていくとともに、無電柱化実施延長を延ばしていく取組みが、今まさに、求められているところであります。
我が国では、昭和60年代初頭から、電線類を、地中へ埋設するなど無電柱化について、計画的に取り組まれてきたものの、国の集計によりますと、全国には、道路と民地をあわせて、約3600万本の電柱が建っており、その本数は、減少するどころか、年間7万本のペースで、増加しております。また、ロンドンやパリ、香港、シンガポールなどの、諸外国の主要都市では、無電柱化がほぼ完了しているのに対して、東京23区でも、約8パーセントにとどまるなど、我が国の無電柱化の水準は、欧米はもとよりアジアの主要都市と比較しても、大きく立ち後れているのが現状であります。そこで、まず、県管理道路における、無電柱化の整備状況と、今現在、どのような取組みが行われているのか、お伺いいたします。
次に、本県は、5年連続の豪雨災害に見舞われ、自然災害が激甚化し、頻発化していることを、私自身、身をもって感じているところです。近年の大型台風、豪雨等の災害。熊本地震での、倒木や飛来物が原因となって、電柱が倒壊したことにより、停電や通信障害が発生し、その影響が、長期間に及んだケースも、散見されました。国においては、令和2年12月に『防災・減災、国土強靱化のための、5か年加速化対策』により、電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の、無電柱化を進めることが、閣議決定されております。また、高齢者の急速な増加などに伴い、安全かつ、快適な通行空間の確保。そして、現在、新型コロナウイルス感染拡大により、観光業をはじめとした、社会・経済活動に、大きな影響を与えておりますが、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを見据え、良好な景観を形成していく取組みも、推し進めていく必要があります。このように、近年の状況を踏まえますと、無電柱化の推進、その必要性は、ますます高まっているところではありますが、無電柱化に当たっては、電線を地中化するための、管路の埋設や、地上機器の設置に、多額の費用が掛かり、その負担が、無電柱化を推進する上で、大きな課題になっていると認識しています。そこで、お尋ねします。コストを縮減する為の整備手法と、その活用状況について、お伺いいたします。私は、無電柱化を進めていくためには、緊急輸送道路、市街地や駅前の道路、また、世界遺産の周辺など景観に配慮する必要がある道路については、先ず、県内各市町村の地域内での、優先スポットを拾い上げ、そのエリアに絞って、歩道の設置や、拡幅などの整備に併せて、無電柱化事業を実施することが効果的、かつ、県内全域の整備に行き渡り、事業の進捗を図ることができるのではないかと考えております。そこで、無電柱化推進に向けての、知事のお考えをお聞きします。繰り返すようでありますが、無電柱化は、防災性の向上、安全かつ円滑な交通網の確保、良好な景観の形成などの観点から、本県における重要な施策として、しっかりと推進して頂くよう、強く要望いたします。最後に、服部知事の無電柱化推進に対する力強い御答弁を期待しまして、私の質問を終わります。
【服部県知事】県管理道路の道路における無電柱化の整備状況について。
道路の無電柱化は、電柱の倒壊による災害時の道路閉塞を防ぐとともに、快適な通行空間を確保し、良好な景観を形成する観点からも大変重要です。県管理道路における無電柱化の整備済みの延長は、令和2年度末で、約15.8キロメートルが完了しております。 コストを縮減する整備手法とその活用状況について。無電柱化のコストを縮減する整備手法とその活用状況についてお尋ねがありました。道路の無電柱化については昭和61年度より、計画的に取り組まれてきましたが、その課題はコストであり、低コストの導入が求められておりました。このような中、平成28年に埋設深さの基準の緩和や、電力線と通信線の離隔距離に関する基準の緩和が行われ、「浅層埋設」や「小型ボックス活用埋設」といった、低コスト手法による整備が可能となりました。本県においても「浅層埋設」方式による低コスト手法を導入しているところです。 県管理道路における無電柱化事業の取組について。現在、県管理道路においては宗像市、福津市、大野城市、行橋市の4か所で事業を実施しており、その整備延長は約3.2キロメートルとなります。事業実施にあたっては、駅周辺や市街地の緊急輸送道路のみならず、2017年に世界遺産に登録された「宗像大社」周辺の景観整備としても無電柱化事業を実施しております。
令和4年2月21日(月)
本日より2月定例会が開会しました。3月24日まで32日間の会期で審議が行われます。21日の本会議では、提出された議案のうち速やかに議決を要する令和3年度福岡県一般会計補正予算議案等について採決が行われ、いずれも原案のとおり可決されました。また、私自身は、今議会にて『一般質問』を行う予定です。令和4年度予算案2兆1500億円余の審議をする議会でもあり、予算特別委員会も行われます。福岡県政の安定と活性化のため、鋭意取り組んでいきます。
令和4年2月5日(土)
第26回参議院議員通常選挙が通常国会(6月15日閉会)の会期延長がなければ『7月10日(日)投開票日』となります。現在、参議院議員『大家敏志』財務副大臣 が3期目の当選に向け、重責な公務を務めながらも全力で活動されております。この12年間、参議院議員としての経験と実績と活躍。日本国のため、福岡県発展のため、次代を担う、自民党福岡県選出の国会議員として、いなくてはならない大きな存在である『大家敏志』氏を、7月の大勝利に向け、中間市でも支援拡大を推進していきます。
令和4年2月4日(金)
本日福岡県議会県土整備委員会(江頭祥一 委員長)管内視察が北九州県土整備事務所にて行われました。今回は管内議員と出席しました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、管轄市町の首長の方々の出席は控えた形での、管内整備事業の進捗状況説明や各市町からの要望書が渡されました。地元中間市からは『蓮花寺バイパスの早期実現』への要望であり、引き続きこの道路の一早い開通を目指し、中間市内の交通アクセス向上と地域活性化に向け、鋭意取り組んで参ります。
令和4年2月3日(木)
本日県議会議長室にて福岡県私学協会(八尋太郎 会長)役員の方々より自民党県議団(藏内勇夫 相談役・松本國寛 会長)・自民党福岡県支部連合会(原口剣生 会長)はじめ各役員への要望会が行われました。私は福岡県私学振興議員連盟 事務局長・福岡県議会文教委員会 委員長という立場で出席しました。
令和4年1月28日(金)
本日福岡県では新たに3870人の新型コロナウイルス感染が確認されました。自治体別の内訳は、福岡市2061人、北九州市624人、久留米市266人、県内919人(中間市18人)。また福岡県で4人の死亡が確認されました。病床使用率34.5%(1/27現在)。
※お問合せ先【中間市在住者】宗像・遠賀保健福祉事務所 0940-36-6098 【夜間・休日】新型コロナウイルス感染症相談窓口 092-643-3288
令和4年1月26日(水)
本日より福岡県では、不育症の方の経済的な負担の軽減を図ることを目的に、現在、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、不育症検査に要する一部を助成する事業を開始します。
『不育症の定義』厚生労働省では、妊娠はするものの、以下の理由により生児を得られない状態を「不育症」と定義しています。また、不育症とは一つの病気ではなく、いくつかの症状を含めてのいわゆる総称です。
①流産(妊娠22週未満の分娩)を2回以上繰り返す
②死産(妊娠22週以降に死亡した胎児を出産)
③新生児の生後1週間以内での死亡さらに、流産を2回以上繰り返すものを反復流産、3回以上繰り返したものを習慣性流産と定義しています。
【中間市在住者】宗像・遠賀保健福祉環境事務所 健康増進課健康増進係
連絡先:0940-37-4070