前 福岡県議会議員　かたおか誠二　オフィシャルサイト

   板橋元昭先生叙勲受賞記念祝賀会が、福岡県内のみならず政財界関係者多数ご出席の中、盛大に開催されました。板橋元昭先生は、私の自民党福岡県議団の先輩議員でもあります板橋聡先生のお父上で、第５１代福岡県議会議長も務められ、長年にわたり、福岡県議議員としてご活躍され、多年に亘り地方自治に貢献されたとして、秋の叙勲において旭日小綬章をご受章になられました。この度は、誠におめでとうございます。

   本日、一般質問3日目終了後福岡県防衛議員連盟設立30周年記念式典並びに祝賀会に出席致しました。来賓に中尾正幸県議会議長はじめ防衛議員連盟の県議会議員の先生方・小川県知事・航空自衛隊西部航空方面隊司令官  山田真史氏が一堂に会しました。また、記念講演として、自衛隊福岡地方協力本部長  1等陸佐 松永康則氏の『我国を取り巻く安全保障環境と自衛隊の取り組み』の講話、貴重なお話もお聞きし、福岡県防衛の思いを高める大変良い機会になり、勉強になりました。

『本事業は、学校統合の前年度における、教育環境の整備充実に対する「財政支援」。教育指導体制充実のため、統合後、３年間の「人的支援」を行うというものです。平成２３年度の事業開始から、昨年度までの５年間で、本県内では、小中学校１２件・３５校の、統合を支援されてきました。そこで、まず、教育長にお尋ねします。平成２９年度に統合を行う件数と学校数。また、その対象校は、平成２８年度において、本事業の補助対象となっているのかお答え願います。

次に、学校統合に関する、国の動きとして、平成２７年１月に、文部科学省において「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引」が策定されました。国から、具体的な、学校規模に応じた検討の目安が示されたことで、各市町村における検討が行いやすくなったと聞いております。 学校統合については、設置者である、市町村が「主体的に」検討すべき問題ではありますが、現実的には「財政事情」により、統合に踏み込めないことも考えられます。そこで、昨年の予算特別委員会では、「市町村に対する、充実した支援を、県が、行うべきではないか」との、私の質問に対して、教育長からは「市町村において、学校統合の適否の検討が、円滑に行われるよう、情報提供や指導助言に努めていく」旨の答弁があったところですが、県内の市町村において、県からの、情報提供や指導助言を受けて、学校統合の検討を進めているところがある、一方、検討が進んでいないところも見受けられます。そこで、より適切な指導助言を行うため、県として、どのような手立てを考えているのか、教育長にお尋ね致します。

次に、私の地元の中間市を、例として、お話し致します。 中間市には、現在、小学校６校・中学校４校の、計１０校が設置されています。２０年前、平成８年度には、小中学校合わせて、４９６７人の児童生徒がいましたが、平成２８年度現在では、２９３６人と「約４割」減少しております。しかし、昭和５０年代以降、小中学校「１０校」の校数は、変わっておりません。国の法令では、学校規模の標準を、１２学級から１８学級とされていますが、特別支援学級を除けば、この１２学級を下回る学校は、小学校６校のうち「４校」・中学校４校のうち「全て」が、その対象となります。学校規模の状況を考慮すれば、中間市においても、学校統合に関する検討を進めるべきであると考えます。今後、学校の小規模化が更に進めば、学校行事の実施や、部活動の種類に制約が出たり、児童生徒の人間関係が固定化されたりするなど、社会性や、コミュニケーション能力の育成などに対する影響が懸念されます。 小規模校については、適正規模の観点から、国の「手引き」を踏まえるなどの検討を行う視点が重要であり、検討の結果、学校統合を行うに当たっては、繰り返すようでありますが、実際問題として「財政負担」が生じることも事実です。学校統合を行う市町村に対して確実に支援を行うため、財政的支援・人的支援の拡充が、より必要になってくると考えますが、その点、教育長は、如何お考えなのかお答え願います。 

最後に、小中学校の統合は、活力ある学校づくりを進め、地域を活性化させる上からも、重要な課題です。設置者である市町村が主体的に検討すべき問題ではありますが、県のリーダーシップを、大いに期待致します。

「教育長答弁骨子」

   本日、前芦屋町議会議員でもありました「中西定美氏 」旭日雙光章 受賞記念祝賀会が玄海ロイヤルホテルにて盛大に開催されました。

中西先生は、昭和62年から平成27年まで芦屋町議会議員を7期28年間され、現在は九州北部小型船安全協会の会長をされております。私も中西先生とはご縁があり、今から8年程前、私がまだ中間市議会議員で、遠賀中間地域広域行政事務組合の議員であった時、同じ委員会で4年間ご指導を頂き、大変お世話になった方です。本日の受賞記念祝賀会に、200名近くの方々がご参集されましたのは、中西先生の暖かくも誠実なお人柄に尽きます。誠におめでとうございました。

【主な事業】

・中小企業支援；創業資金融資保証料ゼロ、プレミアム商品券／先端成長産業育成；北部九州自動車産業アジア先進拠点推進、IoT推進／農林水産業競争力強化；ブランド化（福岡フェア実施）、輸出（米国でのあまおうPR）、県産木材強化（商談会出展）

／観光推進等；世界遺産活用推進（宗像・沖ノ島）、福岡古代の旅、ホテル接客のための多言語コールセンター、全国豊かな海づくり大会開催、西中洲エリア（天神中央公園）活性化／子ども子育て支援；保育の担い手確保（潜在保育士支援）、児童相談所弁護士配置／女性や高齢者活躍推進；女性農林漁業者支援、70歳現役社会推進大会開催

／人財育成等；学力調査（中1追加）、県立高校と地域企業の連携、青少年国際スポーツ交流／スポーツ推進；ジュニアアスリート支援、ラグビーW杯・東京五輪推進（キャンプ地）／福祉環境等；放課後児童クラブ利用料減免、回復期病床確保対策、合併浄化槽転換／防災対策等；緊急輸送道路整備、暴力団事務所撤去支援（訴訟費用支援）などです。

 

   本日九州自立を考える会の第12回広域行政セミナーに出席致しました。改めて、九州自立を考える会の趣旨・目的を読み返しました。

 

『今、我が国は、混迷の時代にあり、国民は閉塞感と将来への不安を抱いてさまよっています。明治以来、さらには戦後の復興期から高度成長期にかけては、中央集権型の行財政システムは、確かに、効率的に経済成長を促進し、物質的豊かさを実現する上で有効に機能してきました。しかし、また、中央と地方の格差拡大、行き過ぎた競争原理による一次産業の衰退と人心の荒廃といったひずみも蓄積し、少子高齢化の進行等により経済の長期低迷が続く中で、公的債務の累増、国際競争力の低下が進むなど、このシステムがもはや機能不全に陥りつつあることも、明らかになりました。 　われわれは、このような我が国の現状を深く憂慮します。

　そして、九州をはじめ各地方が自立し、地方における産業政策・成長戦略や国民生活に関わる行政を一元的かつ総合的に担い、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務や全国的な統一を要する事務等に専念するという新しい役割分担によって、二重行政や過剰な負担を解消することを強く求めます。このことによって、国も地方も活性化し、ひいては我が国の新しい時代を拓くことにつながると考えるからです。そこで、われわれは、党派や政治的理念を超えて新しい公共政策問題を考える集団として、ここに「九州の自立を考える会」を設立し、将来の道州制も視野に入れ、現在の国と地方の役割分担のあり方を見直す地方主権の推進や九州の成長戦略づくり等に関する研究を進めていくものとします。

　また、われわれは、この問題に九州全体で取り組み、全国をリードして、まず九州が自立することを目指します。議論の輪を福岡県議会から九州各県議会に広げ、さらに九州の各地域の住民をはじめ、この問題に関心を持つ民間の方々を次々に巻き込んでいくことにより、必ず国を動かす大きな力になると信じるものです』

   先月、福岡県議会国際交流推進議員連盟の一員としてフィリピン共和国の日本大使館・JETROマニラ・上院議員会館はじめマニラ市・ヴァレンズエラ市へも視察。本日そのヴァレンズエラ市よりREXLON.T.GATCHALIAN市長を始め副市長・市議会議員の皆さんが、福岡県議会を訪問され、訪問の議連メンバーとの意見交換が行なわれました。

     第11回九州・沖縄防衛議員連盟連絡協議会総会が佐賀県佐賀市マリトピアにて、開催地佐賀県 山口知事・九州沖縄の防衛・自衛隊幹部そして九州各県議会議員がご参集の中盛大に開催されました。防衛講話として『日本を守る沖縄の戦い』日本文化チャンネル桜 沖縄支局キャスター 我那覇真子氏の、真実の沖縄の基地問題等に関する真実の現況についての講演は、大変参考になり、興味深い話でした。その後、陸上自衛隊 目逹原(めたばる)駐屯地にて装備品及び航空機(ヘリコプター)・訓練視察をしました。