前 福岡県議会議員　かたおか誠二　オフィシャルサイト

『本事業は、学校統合の前年度における、教育環境の整備充実に対する「財政支援」。教育指導体制充実のため、統合後、３年間の「人的支援」を行うというものです。平成２３年度の事業開始から、昨年度までの５年間で、本県内では、小中学校１２件・３５校の、統合を支援されてきました。そこで、まず、教育長にお尋ねします。平成２９年度に統合を行う件数と学校数。また、その対象校は、平成２８年度において、本事業の補助対象となっているのかお答え願います。

次に、学校統合に関する、国の動きとして、平成２７年１月に、文部科学省において「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引」が策定されました。国から、具体的な、学校規模に応じた検討の目安が示されたことで、各市町村における検討が行いやすくなったと聞いております。 学校統合については、設置者である、市町村が「主体的に」検討すべき問題ではありますが、現実的には「財政事情」により、統合に踏み込めないことも考えられます。そこで、昨年の予算特別委員会では、「市町村に対する、充実した支援を、県が、行うべきではないか」との、私の質問に対して、教育長からは「市町村において、学校統合の適否の検討が、円滑に行われるよう、情報提供や指導助言に努めていく」旨の答弁があったところですが、県内の市町村において、県からの、情報提供や指導助言を受けて、学校統合の検討を進めているところがある、一方、検討が進んでいないところも見受けられます。そこで、より適切な指導助言を行うため、県として、どのような手立てを考えているのか、教育長にお尋ね致します。

次に、私の地元の中間市を、例として、お話し致します。 中間市には、現在、小学校６校・中学校４校の、計１０校が設置されています。２０年前、平成８年度には、小中学校合わせて、４９６７人の児童生徒がいましたが、平成２８年度現在では、２９３６人と「約４割」減少しております。しかし、昭和５０年代以降、小中学校「１０校」の校数は、変わっておりません。国の法令では、学校規模の標準を、１２学級から１８学級とされていますが、特別支援学級を除けば、この１２学級を下回る学校は、小学校６校のうち「４校」・中学校４校のうち「全て」が、その対象となります。学校規模の状況を考慮すれば、中間市においても、学校統合に関する検討を進めるべきであると考えます。今後、学校の小規模化が更に進めば、学校行事の実施や、部活動の種類に制約が出たり、児童生徒の人間関係が固定化されたりするなど、社会性や、コミュニケーション能力の育成などに対する影響が懸念されます。 小規模校については、適正規模の観点から、国の「手引き」を踏まえるなどの検討を行う視点が重要であり、検討の結果、学校統合を行うに当たっては、繰り返すようでありますが、実際問題として「財政負担」が生じることも事実です。学校統合を行う市町村に対して確実に支援を行うため、財政的支援・人的支援の拡充が、より必要になってくると考えますが、その点、教育長は、如何お考えなのかお答え願います。 

最後に、小中学校の統合は、活力ある学校づくりを進め、地域を活性化させる上からも、重要な課題です。設置者である市町村が主体的に検討すべき問題ではありますが、県のリーダーシップを、大いに期待致します。

「教育長答弁骨子」