福岡県議会議員 かたおか誠二 オフィシャルサイト

誠実に確実に次の一歩!安全で安心な街、笑顔で健康に暮らせる街、快適で便利な街のために…

平成29年2月議会【一般質問】

0000449975.jpg
平成29年3月7日(火)
   本日2月定例議会一般質問初日にて「小中学校統合支援の推進について」質問を行いました。今後、地元中間市においても、間違いなく、議論の対象になるテーマだけに、調査・研究の上しっかりと質問をさせて頂きました。(質問内容と答弁骨子の詳細は下記の通りです)
『小中学校統合支援の推進について』質問をいたします。昨年3月、平成28年度予算特別委員会において「小中学校統合支援事業について」を質問し、その際、本事業の継続を強く要望したところ、28年度に引き続き、新年度も、予算に反映されており、一定の評価を致しております。
『本事業は、学校統合の前年度における、教育環境の整備充実に対する「財政支援」。教育指導体制充実のため、統合後、3年間の「人的支援」を行うというものです。平成23年度の事業開始から、昨年度までの5年間で、本県内では、小中学校12件・35校の、統合を支援されてきました。そこで、まず、教育長にお尋ねします。平成29年度に統合を行う件数と学校数。また、その対象校は、平成28年度において、本事業の補助対象となっているのかお答え願います。
次に、学校統合に関する、国の動きとして、平成27年1月に、文部科学省において「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引」が策定されました。国から、具体的な、学校規模に応じた検討の目安が示されたことで、各市町村における検討が行いやすくなったと聞いております。 学校統合については、設置者である、市町村が「主体的に」検討すべき問題ではありますが、現実的には「財政事情」により、統合に踏み込めないことも考えられます。そこで、昨年の予算特別委員会では、「市町村に対する、充実した支援を、県が、行うべきではないか」との、私の質問に対して、教育長からは「市町村において、学校統合の適否の検討が、円滑に行われるよう、情報提供や指導助言に努めていく」旨の答弁があったところですが、県内の市町村において、県からの、情報提供や指導助言を受けて、学校統合の検討を進めているところがある、一方、検討が進んでいないところも見受けられます。そこで、より適切な指導助言を行うため、県として、どのような手立てを考えているのか、教育長にお尋ね致します。
次に、私の地元の中間市を、例として、お話し致します。 中間市には、現在、小学校6校・中学校4校の、計10校が設置されています。20年前、平成8年度には、小中学校合わせて、4967人の児童生徒がいましたが、平成28年度現在では、2936人と「約4割」減少しております。しかし、昭和50年代以降、小中学校「10校」の校数は、変わっておりません。国の法令では、学校規模の標準を、12学級から18学級とされていますが、特別支援学級を除けば、この12学級を下回る学校は、小学校6校のうち「4校」・中学校4校のうち「全て」が、その対象となります。学校規模の状況を考慮すれば、中間市においても、学校統合に関する検討を進めるべきであると考えます。今後、学校の小規模化が更に進めば、学校行事の実施や、部活動の種類に制約が出たり、児童生徒の人間関係が固定化されたりするなど、社会性や、コミュニケーション能力の育成などに対する影響が懸念されます。 小規模校については、適正規模の観点から、国の「手引き」を踏まえるなどの検討を行う視点が重要であり、検討の結果、学校統合を行うに当たっては、繰り返すようでありますが、実際問題として「財政負担」が生じることも事実です。学校統合を行う市町村に対して確実に支援を行うため、財政的支援・人的支援の拡充が、より必要になってくると考えますが、その点、教育長は、如何お考えなのかお答え願います。 
最後に、小中学校の統合は、活力ある学校づくりを進め、地域を活性化させる上からも、重要な課題です。設置者である市町村が主体的に検討すべき問題ではありますが、県のリーダーシップを、大いに期待致します。

「教育長答弁骨子」
問①平成29年度に統合を行う件数、学校数はどうなっているのか。また、これらは県の補助対象となっているのか。
○平成29年度の小中学校の統合は、3市において小学校3件、中学校1件の計4件で、統合対象校数は小学校9校、中学校2校である。
○これら4件は、平成28年度の小中学校統合支援事業における県の補助金の交付対象としている。
問②より適切な指導助言を行うため県として何らかの手立てを考えているのか。
○指導助言の内容については、施設や人的措置等、多岐に渡るので、県教委の企画調整課を窓口として一本化し、関係各課の情報を踏まえながら、適切な指導助言に努めてまいる。
問③学校統合を行う市町村に対して確実に支援を行うため、財政支援・人的支援の拡充が必要になってくると考えるが、教育長の考えを問う。
○市町村が統合の判断を行うに当たっては、児童生徒にとって最適な教育環境をつくるという観点を重視しつつ、財政的な面や人的な面も含め総合的に検討する必要がある。
○県教委としては、市町村における学校統合の計画について、将来の件数や規模などの把握を行い、見通しを立てて国の補助金の獲得に努めるなど、市町村の検討が円滑に進むような支援を行ってまいりたい。

2017年03月07日 15:50

モバイルサイト

福岡県議会議員 かたおか誠二スマホサイトQRコード

福岡県議会議員 かたおか誠二モバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ!