前 福岡県議会議員　かたおか誠二　オフィシャルサイト

   第35回 福岡県立中間高校の入学式に地元の県会議員として出席させて頂きました。本年度から新しく着任された斉藤校長先生を中心に、終始厳粛に式典が執り行われました。また、新入生240名の皆様の初々しい姿は、大変清々しく感じ、これからの3年間、中間高校生として、誇らしく充実した気持ちで未来へ羽ばたいていけるよう、悔いのない高校生活を送っていただきたいと願っています。本日のご入学誠におめでとうございました。

   2月定例会『予算特別委員会』が、本日15日から3月24日迄の会期にて開催されました。本会議の代表質問・一般質問・常任委員会等、県議会議員と執行部間で議論する場はいくつかありますが、29年度新年度予算に関わる、各論・細部に渡る、福岡県下の諸問題に関する問答がなされる予算委員会は、県民の声また各地域の代弁者として重要な議論の場の１つであり、いつもながら緊迫感のある空気が流れております。

   板橋元昭先生叙勲受賞記念祝賀会が、福岡県内のみならず政財界関係者多数ご出席の中、盛大に開催されました。板橋元昭先生は、私の自民党福岡県議団の先輩議員でもあります板橋聡先生のお父上で、第５１代福岡県議会議長も務められ、長年にわたり、福岡県議議員としてご活躍され、多年に亘り地方自治に貢献されたとして、秋の叙勲において旭日小綬章をご受章になられました。この度は、誠におめでとうございます。

   本日、一般質問3日目終了後福岡県防衛議員連盟設立30周年記念式典並びに祝賀会に出席致しました。来賓に中尾正幸県議会議長はじめ防衛議員連盟の県議会議員の先生方・小川県知事・航空自衛隊西部航空方面隊司令官  山田真史氏が一堂に会しました。また、記念講演として、自衛隊福岡地方協力本部長  1等陸佐 松永康則氏の『我国を取り巻く安全保障環境と自衛隊の取り組み』の講話、貴重なお話もお聞きし、福岡県防衛の思いを高める大変良い機会になり、勉強になりました。

『本事業は、学校統合の前年度における、教育環境の整備充実に対する「財政支援」。教育指導体制充実のため、統合後、３年間の「人的支援」を行うというものです。平成２３年度の事業開始から、昨年度までの５年間で、本県内では、小中学校１２件・３５校の、統合を支援されてきました。そこで、まず、教育長にお尋ねします。平成２９年度に統合を行う件数と学校数。また、その対象校は、平成２８年度において、本事業の補助対象となっているのかお答え願います。

次に、学校統合に関する、国の動きとして、平成２７年１月に、文部科学省において「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引」が策定されました。国から、具体的な、学校規模に応じた検討の目安が示されたことで、各市町村における検討が行いやすくなったと聞いております。 学校統合については、設置者である、市町村が「主体的に」検討すべき問題ではありますが、現実的には「財政事情」により、統合に踏み込めないことも考えられます。そこで、昨年の予算特別委員会では、「市町村に対する、充実した支援を、県が、行うべきではないか」との、私の質問に対して、教育長からは「市町村において、学校統合の適否の検討が、円滑に行われるよう、情報提供や指導助言に努めていく」旨の答弁があったところですが、県内の市町村において、県からの、情報提供や指導助言を受けて、学校統合の検討を進めているところがある、一方、検討が進んでいないところも見受けられます。そこで、より適切な指導助言を行うため、県として、どのような手立てを考えているのか、教育長にお尋ね致します。

次に、私の地元の中間市を、例として、お話し致します。 中間市には、現在、小学校６校・中学校４校の、計１０校が設置されています。２０年前、平成８年度には、小中学校合わせて、４９６７人の児童生徒がいましたが、平成２８年度現在では、２９３６人と「約４割」減少しております。しかし、昭和５０年代以降、小中学校「１０校」の校数は、変わっておりません。国の法令では、学校規模の標準を、１２学級から１８学級とされていますが、特別支援学級を除けば、この１２学級を下回る学校は、小学校６校のうち「４校」・中学校４校のうち「全て」が、その対象となります。学校規模の状況を考慮すれば、中間市においても、学校統合に関する検討を進めるべきであると考えます。今後、学校の小規模化が更に進めば、学校行事の実施や、部活動の種類に制約が出たり、児童生徒の人間関係が固定化されたりするなど、社会性や、コミュニケーション能力の育成などに対する影響が懸念されます。 小規模校については、適正規模の観点から、国の「手引き」を踏まえるなどの検討を行う視点が重要であり、検討の結果、学校統合を行うに当たっては、繰り返すようでありますが、実際問題として「財政負担」が生じることも事実です。学校統合を行う市町村に対して確実に支援を行うため、財政的支援・人的支援の拡充が、より必要になってくると考えますが、その点、教育長は、如何お考えなのかお答え願います。 

最後に、小中学校の統合は、活力ある学校づくりを進め、地域を活性化させる上からも、重要な課題です。設置者である市町村が主体的に検討すべき問題ではありますが、県のリーダーシップを、大いに期待致します。

「教育長答弁骨子」