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決算特別委員会【2日目】質疑応答

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令和2年10月2日(金)

【現在の海外事務所の情況と今後の海外展開について】

地域企画振興部国際局に対しての【一問一答】
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現在、Go To トラベルなど、国内の消費喚起策の取組みが中心となっており、ウィズコロナに目が行きがちですが、私は、一歩先、アフターコロナを見据え、本日は『現在の海外事務所の情況と、今後の海外展開』についての、質問致します。現在、国際的な人の往来再開に向けて、徐々にではありますが、段階的な緩和措置が取られつつあります。このため、今後は、水際対策などの感染防止を行いながら、コロナ収束後に経済を回復させるため、今のうちにしっかりと準備を進めることが重要であると考えております。

このような状況の中で、県の海外事務所は、コロナ収束後の県内企業の海外進出や販路拡大において、最前線でしっかりと対応してもらわないといけない県の重要な拠点であると考えております。海外事務所は、県内企業の海外展開支援、県産品の販路拡大、海外観光客の誘致、友好提携都市との交流促進などの役割を担っていると伺っています。

 問1 そこでまず、新型コロナの影響で、国際的な人の往来が難しい状況にある中で、本県の海外事務所がどのような活動をしているか、簡潔にお答えください。

 

答(国際政策課長)

海外事務所では、国際的な人の往来が難しい中でも、県産農林水産物の販路拡大や、観光客誘致の取組みを、今のうちからしっかりと取り組んでおくことが必要だと考えております。このため、例えば、香港では本県からの農林水産物や加工品はコロナ前とほぼ変わらず流通しているため、香港事務所では、現地レストランと提携して、県産食材を使ったメニューを提供するなど、県産品の販路拡大の取組みを積極的に行っています。また、バンコク事務所では、国際的な人の往来が可能になった後を見据えて、SNSを活用した観光フォトコンテストを実施するなど、訪日旅行の需要を喚起する取り組みも行っています。

このように、海外事務所においては、新型コロナの影響で国際的な人の往来が難しい状況にあっても、できる範囲内の最大限の取組みを行っています。

 

問2 現在のコロナ禍においても、海外事務所がしっかり活動していることは分かりました。しかし、県は10月1日より、サンフランシスコ事務所の運営体制を、県職員の駐在員派遣から委託駐在員に見直すと発表しました。ご承知の通り、新聞各紙にもその記事が載っておりました。なぜ見直す必要性が生じたのか、簡潔にご説明ください。

 

答(国際政策課長)

本県は、これまで海外事務所を、上海、香港、バンコク、サンフランシスコの4か所に設置しておりましたが、現在、米国では、トランプ政権の移民政策の影響により、外国人の就労ビザの審査が非常に厳しくなっております。その影響で、本県の駐在員につきましても、米国の滞在許可の更新が困難となったことから、県職員の駐在員派遣ができなくなりました。一方で、米国では日本食ブームが続いており、日本の農林水産物・食品の対米輸出は、香港・中国に次ぐ第3位となっています。最近では、健康食としての日本食も人気が高まっており、八女茶をはじめ本県が強みを持つ商品も人気となっているため、本県の食品関連企業などを中心に、米国進出や販路拡大に関する相談案件が増えています。このため、県内企業の米国への進出を引き続き支援するため、ニューヨーク及びロサンゼルスの2か所に、現地の市場やビジネスを熟知した現地の専門家を、委託駐在員として設置することにより、事務所の機能を維持しようとするものです。

 

問3 サンフランシスコ事務所の運営体制の見直しは、トランプ政権の移民政策によるやむを得ない措置であることは分かりました。今回、新たに委託駐在員をニューヨーク、ロサンゼルスの、2都市に設置したということですが、なぜその2都市を選んだのか、その理由を簡潔にお答えください。

 

答(国際政策課長)

ニューヨークは、市場規模が大きく、トレンドの発信源として、世界展開に向けたゲートウェイとなっております。また、ロサンゼルスは、アジア系住民が多く、日系の飲食店や小売店なども多いため、グローバル展開しやすい地域となっています。ニューヨークやロサンゼルスで成功すると、ブランド力が高まり、グローバル展開しやすくなるなどのメリットがあることから、本県の委託駐在員につきましても、これらの都市に設置することといたしました。

 

 問4 米国は、本県にとって重要な市場であり、米国事務所は重要な拠点であると考えております。本年11月には、アメリカの大統領選が予定されていますが、今後、米国が移民政策を変更し、外国人の就労ビザの取得が緩和された場合、県職員を、再度、駐在員として派遣する予定があるのか、お伺いします。

 

答(国際政策課長)

委員ご指摘のとおり、米国は、経済規模、県内企業のニーズなどを踏まえると、本県企業にとって引き続き重要な市場であると考えております。ニューヨークとロサンゼルスの委託駐在員については、今回の見直しで設置したばかりですので、まずはその成果を見極める必要があると考えております。その上で、米国の移民政策が変更され、ビザ取得ができるようになった場合は、委託駐在員の成果、県内企業の米国市場に対するニーズ、職員派遣と委託駐在員設置の費用対効果などを踏まえ、県職員の駐在員派遣の必要性について判断したいと思います。

 

問5 アフターコロナを見据え、県内経済を回復させるためには、本県の今後の海外展開を支援するネットワークが重要であると考えております。つきましては、本県は、海外事務所以外に、どのような海外ネットワークを有しているのか、またどのように活用しているのか、お伺いします。

 

答(国際政策課長)

本県では、海外事務所のほか、中国の江蘇省、タイのバンコク都、インドのデリー準州、ベトナムのハノイ市、米国のハワイ州との友好提携先、世界 39の海外の福岡県人会、11地域の福岡で留学した人たちの元留学生会などの海外ネットワークを有しております。コロナ収束後も、これらのネットワークを最大限に活用し、県内企業の海外展開、県産農林水産物の輸出拡大、海外観光客の誘致などを進めてまいります。

 

問6 これまで海外事務所と海外展開について質問してきましたが、最後に、海外事務所に対する認識と、本県の今後の発展と振興を図るための海外戦略について、どのように考えているのか、これは重要なことですので、部長にお伺いいたします。

 

答(企画・地域振興部長)

本県の海外事務所は、情報収集をはじめ、県内企業の海外展開支援、県産品の販路拡大、海外観光客の誘致、友好提携都市との交流促進など、重要な役割を担っています。このため、アフターコロナを見据えて、コロナ禍においても、これらの取組みをしっかりと進めております。米国の事務所については、トランプ政権の移民政策の影響により、県職員の派遣が困難な状況にあるため、先程課長が答弁したとおり、今回ニューヨーク、ロサンゼルスに新たに設置した委託駐在員により、県内企業の海外展開を今後もしっかり支援してまいります。海外戦略については、本県では、今後とも、アジアとともに発展していくことが基本であると考えていますが、アジア以外の国・地域についても、状況の変化を的確に捉えて本県の強みを活かした取り組みを進めていくことが必要であると考えております。県議会からご指摘いただき現在進めているオーストラリア・ニューサウスウェールズ州との交流につきましても、前に進むようしっかりと取り組んでまいります。

 

部長のお考えは分かりました。

しかし、県の海外戦略を推進する上で重要な拠点である海外事務所は、麻生県政において設置されたものであり、小川県政になってからは、フランクフルト、サンフランシスコの事務所が撤退となっています。いったい、知事は、本県のリーダーとして、海外戦略をどのように考えておられるのでしょうか。これはぜひ知事に直接お伺いしたいと思いますので、委員長、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。

2020年10月02日 17:59

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