一般質問『キャッシュレス決済の普及について』
令和元年6月24日(月)
本日令和元年最初のまた改選後初の「一般質問」が4日間の日程でスタート致しました。私は、本日初日1番目に質問をさせて頂きました。質問内容は、通告に従い「キャッシュレス決済の普及について」と今回の質問内容に関連して小川県知事に対しての要望もさせて頂きました。〈質問内容は以下の通リです〉
現在、世界各国では、クレジットカードの浸透・電子マネーの普及などにより、現金を必要としないキャッシュレス化が拡大しており、人々の生活の利便性の向上、ビジネスの効率化、現金の発行・流通などに関わる、コストの削減にもつながっております。各国のキャッシュレス決済比率を見ると、キャッシュレス化が、進展している国の普及率は、軒並み４０％～６０％に到達しておりますが、スウェーデンでは、９８％・韓国は９６％。というように、ほぼ完全な形で、キャッシュレス社会が進んでいる国では、国民が現金を、持ち歩かずに、日常生活を送っております。そうした中、我が国のキャッシュレス普及率は「約２０％」と、世界の潮流から、かなり遅れをとっているのも事実であります。日本で、キャッシュレス化が、普及しにくい背景として「治安の良さ」「現金に対する信頼の高さ」という良い点もありますが、他方、店舗における端末導入・決済手数料等のコストの問題。また、個人情報流出等のセキュリティに対する不安が挙げられます。しかし、キャッシュレス決済の導入は、小売業や、飲食・サービス業といった「中小規模事業者の生産性の向上、また、インバウンド需要の、取り込みを図る上でも、極めて、有効な手段であることは、間違いありません。政府も、平成３０年に閣議決定された『未来投資戦略２０１８』において２０２７年６月までに、キャッシュレス決済比率を「４割程度」にすることを目指す」としておりますし、総務省は、昨年度、第２次補正予算で、モバイル端末を用いた「キャッシュレス決済」の実証事業を、実施することを決め、その実施地域として、本県「福岡」を含む、全国で４地域が選定されました。そこで、知事にお尋ね致します。今年度の一般会計当初予算の中で、地域のキャッシュレス化を支援するため、「専門家派遣経費」として「約６００万円」の予算を計上されていますが、今回の総務省による、ＱＲコードやバーコードを使った決済。この「限定された実証事業」を、どのように進め、普及していこうと考えているのか、お尋ね致します。次に、県内では、福岡市など、都市部の商店街や、大手百貨店・スーパーなどで、比較的「キャッシュレス決済の導入」が進んでいる一方、地方では、まだまだ「これから」というのが実態ではないかと思っております。現に「キャッシュレス決済を導入するメリットがよく分からない」「導入方法が分からない」といった声も、よく聞きます。今後、キャッシュレス決済を普及させていくためには、地方都市の小規模店舗にも、しっかりと目配りし、店舗側の支援も含め、消費者の利便性や安全性を、より高めることや、消費者が自分に合った決済手段が、簡単に選択できるるように、周知し、展開していくことが「重要である」と考えます。また、地域ごとの「キャッシュレス化」の進展度合いを示す、具体的な、データの収集をとる必要もあるのではないか」とも考えております。今後、今回のＱＲコードとバーコード事業をはじめ、クレジットカードや、電子マネーなど、様々なキャッシュレス決済の手段を、県内全域へ、普及させていく為、県として、どのように促進・普及し、取り組んでいかれるのか、知事にお尋ね致します。最後に。今回の質問を踏まえて、知事に「要望」を致します。先の県知事選挙で、小川知事が、３期目の当選を果たされましたが「現在の福岡県の実状」。確かに、知事の言われる通り、福岡県は、人口も、経済も、伸びております。しかし、成長している、ほとんどの、福岡市だけです。では「福岡県」全体は、どうなのか。小川県政となって、９年目。この間、福岡市以外の地方都市は、人口の減少・少子高齢化・県民所得の低迷。福岡県は、小川県政となって、現状維持どころか、急激に、衰退している。いみじくも、県知事選挙を制した「小川県知事」が、こう語られました。『地方再生の政策を、スピード感をもって、全力で、進めて行く』と約束されております。実行して頂きますように強く要望致しまして、私の「一般質問」を終わらせて頂きます。〈正式な知事答弁は後日掲載致します〉
