福岡県議会議会運営委員会 視察
平成30年11月19日(月)~20日(火)
11月19日(月)~20日(火)の2日間。長崎県議会と諫早市議会へ福岡県議会議会運営委員会のメンバーの一人として視察・勉強会に参りました。初日、長崎県議会では議会運営に関する諸調査についての質疑応答がなされました。福岡県議会運営とは異なるいくつかの議会運営がなされておりましたが、特に関心をひいた「通年議会の導入から廃止までの経緯。」福岡県をはじめ、ほとんどの都道府県では年4回の定例議会が開催されますが、長崎県議会では平成24年3月に通年議会(定例会の回数を年1回とする)「長崎県議会定例会条例案」が可決され導入されました。しかし、導入2年後の平成26年2月に通年議会廃止提案が可決され、2年間だけの通年議会となりました。通年議会の廃止の主な理由は「通年議会の導入が時期尚早であったこと。本来、通年議会の導入という議会の根幹に関わる決定事項にあたっては、通年議会を導入している、栃木県・三重県のように全会一致が基本となるが、そうではなかった」「議員の地域活動が制約されたことにより、議員の責務の大きな一つでもある地域の代弁者としての役割に弊害をきたしたこと」「執行部の職員の負担が増大し、業務執行に影響が生じたこと」などが上げられました。今後、地方自治体の議会運営におけるあり方について大いに参考となる勉強会となりました。2日目、諫早市議会へ調査・研究。諫早市は人口13万7000人の長崎県中央拠点として、市内には4本の国道・高速自動車・JR・島原鉄道が通っており、東西南北方面を結ぶ交通の要衝となっております。今回、議会改革取り組みの一環として「タブレット端末の導入について」の勉強をさせて頂きました。平成27年から現在全議員(議員数30名)がタブレットを持ち、市民へ議会活動に関する情報を積極的に提供し、議会への市民の関心の向上と参加機会の拡大。議会活動の能率性と利便性の向上と、議員の政策立案能力・発信力を高め、議会事務の効率化・省力化を図り、時代の流れに合わせた議員活動を推進しておられます。時代の流れに対応した議会改革であり、学ぶべき点も多々ありました。今後の福岡県議会運営の推進に役立てていく必要があります。